従業員数51人以上の企業で働くパート社員で、会社員らに扶養される「第３号被保険者」らが年収106万円を超えると社会保険料が生じるため働き控えをする問題では、昨年から厚労省は労働時間を増やして年収106万円を超えても手取り減にならないように支援策を講じています。現在議論されている「壁」対策の中で、支援をさらに強化することが検討されていると報じられています。
　馬鹿も休み休みにしていただきたいものです。「第３号被保険者」制度自体が不公平なのに、負担が増えないようにするために税金を使うなど、変な話です。自身で社会保険に加入するようになれば、将来の厚生年金の資格が生ずるでしょう。それでいいはずです。その保険料を、共働き世帯や単身者も納めている税金で補填するなど、一般納税者の理解が得られるとは思えません。

　そもそも昨年から始まった支援策を活用する企業が少ないのは、従業員間で不公平が生ずるのが嫌なためと報じられています。税金を使わず、企業の負担を増やす方向での支援策も考えられますが、従業員間の不公平が生ずるような制度にすれば、採用する企業は少ないでしょう。

　なぜこれほど、「夫は外で働き、妻は家を守る」家庭だけを優遇しようとするのか、理解に苦しみます。共働きで立派に子育てをしている家庭も多く、少子化対策であれば、育てている子供の数に応じた給付金のほうが、ずっと効果的でしょう。
　「古き良き」家族像に愛着を感じる保守派が大幅に議席を減らした今が、改革のチャンスです。第３号被保険者制度を廃止すべきです。

　
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