11月29日、石破首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、その中で自民党派閥裏金事問題受けた政治資金規正法再改正などの政治改革について「年内に結論を示す必要がある」と強調しました。また、与党が過半数割れとなった衆院選結果について、裏金問題や政治資金改革などへの姿勢に対する「国民からの叱責と受け止めた」と総括しましたが、一方、企業・団体献金の禁止には触れませんでした。

　政治資金規正法の改正については、政党から党幹部らに支出され、使途が非公開の「政策活動費」の廃止や、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、政治資金収支報告書を簡単に確認できるデータベースの構築などの議論を進めていくとしましたが、「癒着の温床」と指摘されている企業・団体献金には触れず、廃止する気はないようです。

懲りない自民党

　自民党は、派閥裏金問題というあれほどの不祥事があったにもかかわらず、岸田政権が政治資金規正法の改正を微修正にとどめた結果、国民の怒りを買い、総選挙で大敗しました。国民の多くが求めている企業・団体献金の禁止に踏み込まず、半端な修正しかしなければ、2025年夏の参議院選挙で再び大敗し、今度こそ政権を失う可能性が高い気がします。自民党としては、そのころまでには国民が忘れることを期待しているのでしょうが・・・。

　そもそも企業・団体献金は、政党交付金と引き換えに廃止が約束されていたものです。政党交付金を受けながら、企業・団体献金も受け続けていることは、国民に対する詐欺です。

国民民主党はやはり裏切るのか？

　自民党が企業・団体献金を温存したままの政治資金規正法改正で済ませようとしているのは、国民民主党を抱き込めたからでしょう。他の野党は全て廃止を目指していますが、国民民主党だけは存続することで自民党に同調しそうです。

　これは、国民民主党に一票を投じた有権者に対する裏切りでしょう。総選挙で国民民主党に投票した人は、首相指名の決選投票で「野田佳彦」に投票することまでは期待していなかったかもしれませんが、政治資金改革で企業・団体献金を禁止することは期待していたと思います。
　ありもしない「103万円の壁」に拘るより、金持ち優遇の根源である企業・団体献金の廃止に力を入れていただきたいものです。

　
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