11月21日、日本商工会議所と東京商工会議所が、年金制度改革に関する提言を発表しました。その中で、「年収の壁」問題の本質的な解決を図り、会社員らに扶養されている配偶者など保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めていると報じられています。

　私も以前からこのブログで主張していることで、この提言には大賛成です。また、労働団体の「連合」も同様の意思表明をしています。

　第三号被保険者制度を廃止することは、労働力確保、年金財政の安定に資するとともに、公平でもあります。少子化対策の面からも、かなり以前から共働きで子育てをしている家庭が主流です。

　そうなると疑問なのは、社会的な要請であり、労働者側も使用者側も求めている政策に反対している政治家たちは、誰の利益を代弁しているのかという点です。既得権益を奪われる専業主婦（夫）らの反発が怖いのか、夫が外で働き妻は家を守るという昔ながらの家族像にしがみついているだけなのか・・・？

　同じ現象が、選択的夫婦別姓の問題にもあります。労使双方が求め、国民の過半数も賛成しているのに、執拗に異を唱える「保守派」と呼ばれる政治家たちがいるようです。彼らのせいで、日本は国際的に恥をかき、皇室の問題にまで飛び火してしまいました。

　困った人たちです。

　
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