３月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。

　この第三者委員会は、弁護士らで構成され、法律家らしく緻密に事実認定を行ったうえで報告されています。先の県議会百条委員会の報告は黙殺した斎藤知事ですが、この第三者委員会の報告も黙殺するつもりなのかどうか、注目が集まっていますが、知事は記者団に対し「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ。」と述べたものの、告発文書については「ひぼう中傷性の高い文書だったと考えている。県としての考え方は、これまでの記者会見で述べたとおりだ。」と述べたと報じられています。要するに、黙殺しようとしているということでしょう。

報告は知事にとって予想外だった？

　第三者委員会の報告は、特に公益通報者保護法違反の問題について、百条委員会の報告よりも踏み込んで違法を認定しています。ここまで厳しい判断が示されることまではともかく、第三者委員会の判断が知事にとって厳しいものになるだろうということは、私も含め、ほとんどの人にとっては予想どおりでした。

　第三者委員会の調査は県が委託したものであり、知事も了解して委託したのでしょう。知事は、このような報告は予想できなかった？委員会のメンバーが、発注者である知事に忖度してくれるだろうと思った？追及を一時的に逃れるために苦し紛れに第三者委員会に委託することにしてしまった？

　いずれにしても、自分で委託しておいて、その結論を無視すれば、何のために予算を使って委託したのかということになります。黙殺することは許されません。

懲戒処分は？

　私が注目しているのは、元県民局長に対する懲戒処分について、違法・無効としていることです。「違法だから取り消すべき」と言っているのではなく、「明らかに違法」として「その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と言っています。
　重大かつ明白な瑕疵がある行政処分は、処分者による取消しを待つまでもなく、当然に無効で、始めから無かったことになるというのが行政法の原則です。しかし、確認的に取消しを行うのが一般的です。兵庫県当局も困っているでしょう。どうするのか、注目しています。

　
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