物価高対策という名目の選挙対策で、政界では減税の議論がやかましく行われています。与野党とも、目先の選挙のことばかり考え、そのようにすれば有権者に受けるか、党の手柄になるか、熱心に議論しています。あの熱意を日本の根本的で長期的な課題に向けてくれれば、日本も少しは希望が持てる社会になるかもしれないと思うのですが・・・。

物価高対策に税制は対症療法

　物価高対策として税制をいじるのは、対症療法に過ぎません。物価を抑えるのではなく、国民の手取り収入を増やしたり物価に上乗せされる消費税を削ったりするだけですから。

　物価を抑えるなら、まずこの異常な円安を何とかすべきでしょう。トランプ政権が日本の円安を問題視しているのなら、それに便乗して対策を講ずればいいのです。自動車産業等、輸出企業の業績は悪化するかもしれませんが、消費者は助かります。

　米国との関税交渉で、為替の問題が出なかったなどと胸をなでおろしている政権は、消費者のことなど考えていないのでしょう。食糧安全保障のことを考えるなら、コメや大豆を差し出すより、日米協力して為替を実態に合ったレートにすべきでしょう。

特に消費税をいじるのは迷惑

　一般に税制が改正されると、企業の経理担当者や税務署の職員が大変な思いをします。景気を見ながら税制をこまめに動かすなどは、実務を知らない無責任な政治家の思い付きに過ぎません。

　岸田政権の末期に行われた定額減税、経理担当者や税務署員に大迷惑を与えた挙句、景気の底上げどころか政権の浮揚にすら役に立ちませんでした。

　消費税をいじられれば、所得税以上に事業者の負担は大きいでしょう。本当に迷惑です。

　社会保障、子育て支援、防衛費の問題などで今後増税を余儀なくされると予想されています。そんな中で減税してしまえば、将来の増税の痛みを大きくするだけです。今さえ良ければ後のことは知らないという売国的政治家が多いのは嘆かわしいことです。
　
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