５月14日、米エネルギー省が中国製の太陽光設備の一部から怪しい通信機器を発見し、そのリスクを再評価していることを関係者の話としてロイター通信が報じました。その報道を受けて、日本の国会でも何人かの議員がこの問題を取り上げています。

　報道では、アメリカのセキュリティ専門家らが、電力網に接続された機器を分解して検査したところ、一部の中国製太陽光インバーターから製品マニュアルには記載されていない不正な通信機器が見つかったとのことです。この機器によってインバーターをリモート操作で停止させたり設定を変更したりすることで、電力網の不安定化やエネルギーインフラへの損害が生じ、大規模停電を引き起こす可能性があると指摘している専門家もいるようです。

　これが事実であれば大問題だと思うのですが、なぜか日本のマスコミの取り上げ方は遠慮がちです。陰謀論かもしれないと考えているのでしょうか？

　マニュアルに記載されていない通信機器は、太陽光発電設備のインバーターだけでなく、中国製バッテリーからも確認されているとのことです。

　これらの問題について、武藤経済産業大臣は、「現時点で関係団体からは不審な通信機器が搭載されている事例は報告されていない」「有志国と問題意識を共有しながら、関係団体から情報収集を行いながら事実関係の確認を進めている」など、のんびりした答弁をしています。
　関係団体からの報告を待つばかりでなく、政府機関でも機器を分解して調査するなど、危機感を持って対応していただきたいものです。
　
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