６月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。

ガソリンの消費を抑制しなければならないのに

　地球温暖化に歯止めをかけるには、温室効果ガスの排出を減らさなければならず、ガソリンの消費も減らす必要があります。そんな時に、ガソリン価格を下げて消費を促すようなことをするのは、アホでしょう。暫定税率を廃止するのではなく、むしろ恒久的な税率にすべきだと思います。

　子や孫の未来のため、温暖化を食い止めるとともに、遠くない将来に枯渇が懸念される石油や天然ガスを少しでも多く将来に残さなければなりません。今の世代で使い果たしてしまえば、子や孫の将来を奪う結果になります。

生活苦への支援なら他の方策が

　暫定税率を廃止するような財源があるのなら、その財源を物価高で本当に困窮している人のための対策に使うべきです。本当に困窮している人は、地方であってもマイカーなど持っていません。
　食料品の価格を下げる対策、バス事業者への支援、子育て支援など、やるべきことはたくさんあります。
　政治家は、選挙対策より環境対策に力を注いでいただきたいものです。

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