私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側に賛成しています。

ガソリン税など下げない方がいい

　私もマイカーがなければ不便な地方在住で、マイカーも保有しています。だからガソリンが安くなれば助かるのですが、温暖化抑制のためにガソリン消費を減らさなければならない時に、ガソリン価格を下げるべきではないと思います。ガソリン価格を下げて消費を促し、温室効果ガス削減をどうやって実現するのでしょう。

　本当に生活に困窮している人はマイカーなど持っていないので、物価高対策としてもダメな政策です。ガソリン価格を下げて最も恩恵を受けるのは、燃費の悪い高級車に乗っているぜいたく層やトヨタなどの自動車メーカーでしょう。

消費税減税より給付金がいい

　消費税減税でメリットが大きいのは、たくさん消費する高所得世帯です。低所得世帯はそもそも倹しい生活をしているので、相対的に少ない恩恵しか受けられません。減税対象を食料品に絞っても、同じことです。

　その点、定額の給付金なら、低所得世帯も同額が給付されます。高所得層にとっては一人２万円など、鼻で笑うような金額でしょうが、ギリギリの生活をしている世帯にとってはありがたい金額でしょう。子供などに手厚くしたのもいいことです。
　また、消費税を変更すると、全事業所に膨大な手間が生じます。大迷惑な話です。一年限りだとか、毎年手間をかけさせるなど、とんでもない話です。将来の財源不足が確実に予想されている中で、消費減税などしない方がいいと思います。
　
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