８月1日召集の臨時国会に、野党共同提案で、ガソリン税の暫定税率廃止法案が提出されるようです。こんな自動車メーカー寄りの筋の悪い話に、立憲民主党や共産党までが賛成しているのが、理解できません。自動車産業からの政治資金が野党にも回っているのではないかと疑いたくなります。

値下げを急ぐべきはガソリン？

　物価高騰で国民が困っていることは間違いありません。しかし、対策を急ぐべきは先ずは食料品、特にコメでしょう。地方在住者にとってマイカー利用が必要なことは理解できます（地方在住の我が家もマイカーを保有しています。）が、それでも最も困窮している層はマイカーなど持っていない世帯がほとんどです。

　ガソリン価格を下げる財源があるなら、食料品の値下げや生活困窮者への給付に回すべきです。

温室効果ガスの排出削減に全力を注ぐべき時に・・・

　ガソリン価格が高ければ、我が家も含め、国民はガソリン消費を控えます。国民がせっかくガソリン消費を節減しているときに、暫定税率を廃止し、ガソリン価格を下げれば、ガソリンの消費が増えてしまうでしょう。

　そんなことをして、どうやって温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するつもりなのでしょう。

　また、化石燃料等の資源は、少しでも多く次世代に残すのが我々の使命です。燃料価格は、高いままにしてくのが将来世代のためです。
　どう考えても、ガソリン税の暫定税率廃止は、悪手です。野党は、衆参両院での野党優位を誇示したいのでしょうが、企業・団体献金の禁止などの方が国民ウケすると思います。
　
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