イスラエルがガザ北部ガザ市の制圧計画を決めたことについて、国連安全保障理事会が８月10日、イスラエルへの対応を協議する緊急会合を開催した様子が報じられています。その中で、英仏中露を含めたほぼ全ての参加国がイスラエルの決定を批判した一方、米国は「（イスラムの）自国を守る権利を支持する」として、イスラエル擁護の姿勢を示し、米国とイスラエルの国際的孤立が鮮明になりました。

　英仏など西欧諸国は元々はイスラエル寄りでしたが、イスラエルの残虐なガザ攻撃の状況を見れば、態度を変えざるを得なかったようです。ネタニヤフ政権のやり口に対しては、イスラエル軍を含め、イスラエル国内でも反対が多いようです。あの政権は、反ユダヤ主義を煽っています。

日本も態度を鮮明に

　米国は、イスラエルの残虐な行動を支持しながら、ウクライナでのロシアの侵略を批判しても説得力がありません。完全にダブルスタンダードです。

　イスラエルの暴挙に対し、ドイツすらイスラエルへの武器輸出を停止しました。パレスチナは、既に大多数の国が国家承認していますが、英仏、カナダ、オーストラリア等も承認しようとしています。日本も、米国の顔色ばかりうかがっていると、世界から孤立してしまいます。
　日本も、早くこの輪に加わらなければなりません。日本政府にパレスチナ国家承認を働きかける運動に、私もネット上で参加しました。
　
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