2025年度も各県で地域別最低賃金の引上げ競争が続いたようです。

　今年、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」は、Aランク地域（東京都等6都府県）63円、Bランク地域（宮城県等28道府県）63円、Cランク地域（沖縄県等13県）64円でした。しかし、各地方最低賃金審議会では、目安を上まわる引き上げ額で答申する例が相次ぎ、平均引き上げ額は66円となったとのことです。各都道府県の審議会が中央の示した目安額を大幅に上回る答申をする傾向は、2023年ころから顕著になっています。

　地域間の労働力獲得競争、地域ごとのプライドが背景にあるのでしょう。この最低賃金の引き上げは2025年10月から都道府県ごとに順次実施されます。

全国で千円を超えた

　2025年は新たに31道県が時給1,000円を超え、全ての都道府県で1,000円を超えました。「ようやく！」という感じです。早めに1,500円に達したいものです。

地域間競争

　2022年には沖縄県等10県が853円で全国最低に並んでいました。しかし、2023年にこれらの県が目安額を大幅に超える引上げをしたため、これまで最低ではなかった岩手県が、目安額どおりの引上げをした結果、単独で全国最低になってしまいました。

　2024年は、その岩手県が目安額に９円も上乗せして引き上げたため、目安額に4円しか上乗せしなかった秋田県が単独で全国最低になってしまいました。

　2025年は、東北諸県が頑張った結果、沖縄県、高知県、宮崎県の3県が1,023円で最低に並んだようです。この3県も目安額64円に7円も上乗せし71円も引き上げて頑張ったのに・・・。

　今回の改定により、最高額（東京都の1,226円）に対する最低額（沖縄県・高知県・宮崎県の1,023円）の比率は83.4％となり、昨年度の81.8％から大幅に格差縮小になったようです。
　全国最低だけでなく、各ブロックの最低を避ける競争も続いています。今後も地域間競争に期待します。
　
にほんブログ村

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）へ

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。