安倍元総理大臣が３年前の７月、奈良市で参議院選挙の応援演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地方裁判所は来月（10月）28日に開かれる初公判以降の日程の一部を発表しました。まだ１か月も先ですが、やっと始まるのかという感じです。

　報道によると、弁護側は、旧統一教会が山上被告に与えた影響を明らかにする必要性があるとして、宗教学者などを証人尋問するよう求めている一方、検察は犯行の悪質さを重視すべきで「教団の影響に踏み込むことは不適切」として反対しており、被告の生い立ちと事件の関係をどう考えるかが大きな争点になりそうだとのことです。

検察の主張は無理筋

　検察の主張は全く理解できません。母親が旧統一教会にのめり込んで家族の生活を破綻させたことによる教団への恨みが犯行の動機であることは、多くの報道によって明らかです。「教団の影響」に踏み込まなければ、動機の解明もできないでしょう。

　検察がそんな妙な主張をしているとすれば、少しでも刑を重くしたいためでしょう。教団の影響に踏み込めば、山上被告が教団に恨みを持つことは当然であり、その恨みが教団の広告塔を勤めていた安倍氏に向かうことも理解できます。情状酌量の余地も大いにあります。検察は、それを避けたいのでしょうが、どこかから重い刑罰にしろという圧力でもかかっているのでしょうか？

　それとも、旧統一教会と仲良しだった政治家たちが、あの問題を蒸し返されたくない？
　ここは、裁判所は毅然として動機の解明に踏み込んでいただきたいと思います。
　
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