高市新政権が発足して間もなく１週間になります。政権が発足する前、自民党総裁に選出されたころから為替・株式・債券の各市場で「高市トレード」と呼ばれる動きが続いていました。

　新政権が発足し、予想どおり積極財政を打ち出したことから、株高、円安が顕著になってきました。円安に伴い、海外資本が日本の不動産等を買いあさる「日本売り」とも呼ばれる状況が続きそうです。アベノミクスで日本がすっかり貧乏くさくなってしまったのに、同じような施策を進めてどうするのでしょう？

　新政権は、「物価高対策」にも言及していますが、ガソリン税関係以外に具体的な対策が見えてきません。給付金も否定しています。

　そもそも積極財政をやろうとすれば国債の発行が必要で、円の信用が低下するので円安の進行が避けられないと思います。金利の引上げにも否定的のようですし・・。

　円安が進めば物価が上がるのは当然です。それを「物価高対策」で防ぐことなどできるはずがなく、物価上昇を超える賃金上昇、年金アップを目指すしかないでしょう。しかし、それも景気に陰りが見える中では、困難で、先の長い話です。

　新政権の経済政策で、株価は上がって資本家、富裕層はますます豊かになりそうですが、我々庶民の生活は、ますます苦しくなる状況しか予想できません。
　
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