新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、同意するか否か、知事の決断の時が迫っています。その中で、新潟県に妙な動きもあるようです。

新潟県の情勢

　報道によると、新潟県議会に東京電力の社長や資源エネルギー庁の幹部が出席して柏崎刈羽原発再稼働への早期の同意を働きかけたり、多額の基金の拠出を約束するなど、県の外堀を埋める活動が活発化しています。一方、県では、県民の意識を把握するために「県民意識調査」を実施していて、その結果を踏まえて知事が何らかの決断をすることになっています。その決断というのは、報道によれば、知事が賛成の意向を表明したうえで、それを県議会に諮るか、県民投票を実施するか、知事が辞職して選挙で信任を求めるかの三択です。

県民意識調査の状況

　この調査は、新潟県内の18歳以上の男女６千人を対象としたアンケートで行われ、10月初めに県が中間報告を公表しています。多くの質問項目がありますが、現在の課題を最も端的に問う項目二つを取り上げるメディアが多いようです。

　まず、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて48％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて50％と、拮抗しています。

　しかし、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて37％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて60％と、否定的な見解が優勢です。

　この結果を受ければ、県知事が再稼働容認の意見を表明することには無理があります。そのためか、県では急遽、原発から30km圏内に位置する9市町村の住民8344人を対象として同じ設問の追加の補足調査をネットを使って始めました。

　原発の立地市町村等では、経済的恩恵などのために再稼働賛成派が多いことから、こんなことを始めたとも思えます。なにか、ゴールポストを動かすような・・・。

　こんな状態でどちらかに決めても、納得できない県民がたくさん出るでしょう。県民投票をするのが、最善だと思います。
　
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