報道によると、10月31日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで、与野党6党が合意しました。「年内に廃止」と公言していた言葉に無理矢理間に合わせた形です。同時に、軽油の暫定税率（同17.1円）も来年4月1日に廃止することに合意しました。

　高市政権が打ち出す物価高対策の第1弾ですが、これにより失われる年1.5兆円の税収を埋め合わせる財源については、結論が先送りされました。結局、安定的な財源を確保できる保証がないまま、減税に踏み出すことになりました。

　軽油引取税は地方税であり、財源問題があいまいにされないよう監視が必要です。

弊害の方が大きい

　輸送トラックの多くは軽油を燃料としているため、ガソリン価格だけ引き下げても物量コストは下がらず、物価高対策の効果は限定的です。その点、軽油引取税の廃止の方が物価対策にはなるでしょう。

　しかし、これほどの財源を使うなら、ガソリンや軽油より食料品の値下げに使うべきです。また、ここで温室効果ガスの排出量を増やしてしまうことは、将来の対策費を増やすことになります。
　なぜこんな筋悪の話に与野党が合意できるのか、不思議です。自動車業界の意向を反映しているのでしょうか？
　
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