11月７日の衆議院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、高市首相は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことが報じられました。私は、やや踏み込み過ぎかとは思いますが、このような趣旨で答弁することはやむを得ないと思います。むしろ、このような質問は、しない方がいいと思います。

存立危機事態か

　中国が台湾に武力侵攻した場合、それが日本の存立を危うくする事態かは、微妙なところでしょう。集団的自衛権を行使して自衛隊を参戦すれば、間違いなく存立危機事態になりますが、そもそも集団的自衛権を行使していいかという問題です。仮に日本が参戦しなければ、直ちに日本の存立が脅かされることはないと思います。

　ただし、中国が台湾を手中に収めた場合、それに味を占めて尖閣、沖縄に手を出してくる可能性まで考えれば、存立危機事態と言っていいかもしれません。

聞かぬが花

　日本の首相としては、「存立危機事態になり得る」という認識を示しておくしかありません。ここで、「存立危機事態にならない」と言ってしまうと、中国の武力侵攻のハードルを下げてしまいます。だから、この種の質問は、しない方がいいと思います。
　ただ、首相が「どう考えても・・・」と言ったのは、不必要に踏み込み過ぎたのではないでしょうか？
　
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