新潟県は11月11日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関して行った「県民意識調査」のうち、原発から30キロ圏内9市町村の人口比視点を追加した補足調査の結果を発表しました。この調査は、まず全県を対象に開始されましたが、途中で急に30キロ圏内9市町村のサンプル数を追加する補足調査が行われることになったものです。私は、この補足調査は、原発周辺地域の方が再稼働容認派が多いことから、急遽追加されたものと解釈しています。

　「原発再稼働で新潟県が不審な動き」　参照願います。

　まず当初から予定していた全県を対象とした調査の最終結果が6日に発表され、昨日（11日）、補足調査の結果が発表されました。

　全県調査の結果では、まず、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて47％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて51％と、拮抗しています。

　しかし、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて37％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて60％と、否定的な見解が過半数です。

　補足調査を合わせた30キロ圏内の集計では、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて43％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて57％、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて39％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて61％です。

　結局、県全体でも30キロ圏内に限っても、現状での再稼働については否定的な見解が過半数です。この調査は、知事が再稼働に同意するかどうか判断するに際して県民の意向を把握するために行った物であり、この結果を見れば、新潟県知事は常識的には再稼働容認の判断などできるはずがありません。
　しかし、報道によれば、知事は県議会の議決等を受けて再稼働容認の結論を出すという観測が広がっています。新潟県知事自身は約束どおり知事選で信を問いたい考えのようですが、自民党等が反対し、県議会で決着を付けたがっているようです。知事が、県民との約束を守るのか、政府や自民党に屈してしまうのか、注目しています。
　
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