政府・与党が、ふるさと納税で受けられる税金の控除額に「定額の」上限を設ける方向で検討していることが報じられました。現在も受けられる税金の控除には上限がありますが、この上限は定額ではなく所得によって決まります。所得が高い人ほど多額のふるさと納税ができて高額の返礼品を受け取れ、露骨な「金持ち優遇」でした。

　そもそもこの制度、租税の大原則である納税と公共サービスの提供との応益関係を無視した馬鹿げたものです。廃止すべきですが、この制度で既得権益のようなものが生じてしまっているので、急な全廃は難しいでしょう。であれば、大幅な見直しをすべきです。

　政府・与党が検討しているように定額の上限を設けるのも一案だとは思いますが、それならばかなり低い金額（５万円程度）に抑えなければ、金持ち優遇が続いてしまいます。

　名前のとおり、生まれ育った自治体などに寄付で恩返しするという本来の制度の趣旨に戻し、寄付先を故郷の自治体に限るのも一案です。子供のころ故郷の学校に通い、稼ぐようになったら都会に出てしまう状況は、地方にとっては理不尽なものですから・・・。
　節税と返礼品狙いの道具になっている現行制度は、早急に是正願いたいものです。
　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）へ