米国トランプ大統領は、1月3日にベネズエラに武力侵攻しました。その後も、他の中南米諸国への武力介入や、グリーンランドを領有するために武力の行使も否定しないなど、「武力による現状変更」に意欲を示しています。これらの武力行使は、単に自国の利益のために他国を武力攻撃するもので、全く正当性がありません。「ならず者」の振舞いです。

　さらに1月7日には、31の国連機関を含む66の国際機関から脱退し、拠出金の停止をする大統領令に署名しました。彼は、国際協調とか人権尊重といった民主国家がこれまで大切にしてきた理念に関心がないばかりか、気候変動対策への態度からみると長期的な視野に立つこともできず、その場その場の損得しか考えられない人物であることは明らかです。だから中国との関税戦争で敗北したりするのです。

　このような人物を大統領に選んでしまったのは、米国の「民主主義の失敗」です。

　米国にとって、2026年11月の中間選挙が正念場です。現在、大統領職と上下両院の多数を共和党が占める「トリプルレッド」という状況ですが、それを崩すことができれば、彼の２年余りの残りの任期では、彼の暴走をかなり抑えられるかもしれません。また、共和党内でも、トランプの政策に反対する議員が出始めています。

　それに期待したいところですが、逆に、議会が意のままに動かせなくなったとき、韓国の前大統領のようなとんでもない暴発を起こす危険もあります。
　トランプが2026年の世界の最大の不安定要因です。米国の政府職員、軍関係者などは、米国憲法を守り、彼の暴走に付き合わないよう切に願っています。
　
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