以前から物価高対策として消費税減税が議論されていましたが、急に衆議院解散、2月8日に総選挙が決まったことから、与野党が競って消費税減税の公約を打ち出しています。これらには大反対です。

消費減税より物価高対策を

　今の厳しい財政状況で、大規模な減税など行うべきでありません。減税するということは、国債発行、国の借金を増やすということで、日本国への信用が低下し、円安がさらに進んでしまいます。円安はさらなる物価上昇を招き、庶民を苦しめます。

消費税をやたらにいじるな！

　そもそも高市首相は、レジの改修が間に合わないとかの理由で消費税をいじることに否定的だったはずです。消費税率に変更があれば、事業者は必死になって準備して間に合わせるでしょうが、非常に迷惑な話です。私も４年余り民間企業の経理にかかわりましたが、その間、インボイス導入等があり、大変でした。

　2年間だけ食料品の税率をゼロにするなど、とんでもない話です。2年経ったらまた戻さなければならず、大変です。ああいう馬鹿げた案を思いつく奴は、実務の経験がないのでしょう。

　また、そもそも食料品等の軽減税率の制度自体、不備な制度で、廃止したほうがいいと思います。普通の外食は10％で出前、仕出し、テイクアウトが８％の軽減税率など、アンバランスです。出前などの方が外食より贅沢な行為とも思え、テイクアウトなどはプラスチック容器などで社会的な費用が増加します。

　税制は、なるべく簡素であるべきです。免税事業者の制度などもない方がよく、食料品等の軽減税率もなく一律の課税であれば、インボイスも不要です。社会全体の効率、生産性を考えれば、そうすべきです。低所得者への配慮等は、消費税ではなく、給付等で別に検討すべきです。

　政治の劣化のせいで、日本がますます貧しく、悪くなりそうです。
　
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