4月末、財務省が財政制度等審議会（有識者で構成）の分科会で、高齢者の医療費窓口負担について、できる限り早く現役世代と同じ３割を原則とすべきだと提言しました。高齢化で医療費が増加する現状で、年齢ではなく支払能力に応じた制度にすることで、現役の負担を軽減し、世代間の公平化を図るのが狙いとのことです。

　高齢者（2026年5月時点で70歳）である私も、基本的に賛成です。非正規雇用を余儀なくされている人、子育て世帯など、若者でも生活が苦しい人は多く、高齢者だけ優遇されなくてもいいと思います。高額療養費制度の維持が不可欠ですが、それも高齢者に限ったことではありません。

　また、70歳からは原則2割、75歳以上は原則1割となっている自己負担ですが、住民税の課税所得によって「現役並み所得者」と認定されると３割になるなど、例外もあり、その階層区分の境目あたりでは不公平感も生じます。

　何より重視すべきは、医療保険制度の維持と少子化に歯止めをかけることであり、そのためには現役世代の過度な負担を避けなければなりません。私の生活もゆとりがなくなりそうですが、我慢すべきでしょう。

　このところ、財政制度等審議会発信のかなり大胆な改革の提言が続いています。この勢いで、不公平の象徴である「第三号被保険者」制度の廃止にも切り込んでいただきたいものです。

　「第三号被保険者制度の廃止に反対しているのは誰だ？」　　参照願います。

　
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