伊東市の田久保前市長の学歴詐称問題をめぐって、選挙費用など約8200万円を前市長に請求するよう市に求めた住民監査請求で、伊東市の監査委員が7月2日付けで請求を棄却したことが報じられました。

　嘘を吐いた政治家が痛い目に合うことを期待していましたが、危惧していたようにこの制度はハードルが高かったようです。そもそも市が選挙費用などを支出したこと自体はやむを得ないことであり、これが違法だったとは言えません。ただ、その余計な支出の原因者に損害賠償請求をすべきであるのにそれを「怠った」ことは認められてもいいのではないかと思っていましたが、難しかったようです。

　請求人側は住民訴訟に持ち込むようですが、これも住民監査請求と要件は同じなので、同様に難しいでしょう。

市は損害賠償請求すべき

　地方自治制度に基づく住民監査請求や住民訴訟は、様々なハードルがあって難しいでしょうが、市が一般個人や法人と同じ立場で、普通に民法上の不法行為による損害賠償請求を起こしてもいいのではないかと思います。田久保前市長の故意又は過失で市に損害が発生していることは事実です。道路のガードレールを壊した人に対して損害賠償請求するのと同様に、市は前市長に損害賠償すべきです。
　嘘をついて市に多額の損害を与えた前市長が、職を失っただけで他の懲罰が科されないようでは、再発防止になりません。
　
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