８月５日、自民党は臨時総務会で、高市首相が先月30日に示した飲食料品の消費税を来年4月から2年間に限り現行の8％から1％に引き下げる基本方針案について、全会一致で了承しました。全会一致といっても、自民党随一の税政通と言われる宮沢・前党税調会長ら、消費減税方針に反対の立場とみられるまっとうな議員らは、この日の会合にそろって欠席したとのことです。

　ただ、減税の財源が不明確のままなので、この案が潰れる一縷の希望は残っていると思います。

　日本の財政状況を危惧しているOECDやIMFなどの国際機関が相次いで日本政府に消費税率の引き上げを勧告している中での人気取りに、モラルハザードを感じます。

　この政策、悪い未来しか予測できません。財政規律のなさにマーケットが反応し、円安がますます進み、日本はますます貧しくなって国民生活も苦しくなりそうです。多くの事業者が会計システムやレジの改修に苦労します。２年後に戻せるかどうかも不安ですが、戻せたら戻せたで大混乱です。

　外食需要が減り、持ちこたえられずに潰れるところもでると思います。生き残りのためにテイクアウトが増え、プラスチックごみが増えて、環境悪化が進みます。

　そうなる前に、高市政権が潰れることを日本のために切に望みます。

　ただ、この事態、野党にも責任があります。消費減税はもともと野党が人気取りで言いだしたことで、高市政権はそれをパクッて選挙の争点潰しのために掲げた面があります。野党も責任を感じ、全力でストップをかけていただきたいものです。
　
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