９月の初日、長期金利が30年ぶりに一時、3％の大台に達したことが大きく報じられました。この背景には、高市政権が掲げる積極財政政策によって財政が悪化することを市場が懸念していることがあるようです。この前日、2027年度予算の概算要求総額（一般会計）が過去最大の140兆円台に膨らむ見通しが明らかになり、財政規律への市場の不安が高まっていました。

　財政健全化への意欲が見えない「骨太の方針」による「骨太ショック」に続き、今度の「概算要求ショック」、日本経済の先行きは経済オンチの高市首相のせいで真っ暗です。これほど市場の信用を失ってしまっては、何をしてもうまくいかないでしょう。

独善的すぎる！

　高市政権は、円安、財政悪化への懸念について、たびたび反論、言い訳をしていますが、市場を説得できていません。ＩＭＦなどの国際機関や米国政府すら懸念を示して見直しを求めているのに、無視し続けています。せめて理路整然と反論くらいしてくれなくては、市場は相手側の言い分が正しいと判断するでしょう。
　ろくな実績もないのに、なぜ不安にならないのか、あれほど独善的になれるのか、不思議です。国民の生活や日本の将来のことなどではなく、次の選挙のことしか考えていないのかもしれません。
　
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