2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、9月3日の沖縄県を最後に47都道府県すべての答申が出そろいました。2026年度も、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した引上げ目安を上回る自治体が相次いで、昨年に続く大幅な最低賃金引上げとなりました。

　近年、上げ幅は下位の県ほど大きい傾向にあります。今年、中央最低賃金審議会が示した「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安」は、Aランク地域（東京都等6都府県）54円、Bランク地域（宮城県等28道府県）とCランク地域（沖縄県等13県）56円でした。

　2023年ころから、全国最低、ブロック最低を避けたい下位の県の間の引上げ競争が激化しています。2025年は沖縄県、高知県、宮崎県の3県が1,023円で最低に並んでいました。今回、宮崎県も改定目安額56円を上回る62円の引上げで1,085円としましたが、沖縄県や高知県が63円引上げて1,086円としたため、宮崎県が単独最下位になってしまいました。

　全国最低を避けようとする近年の熾烈な戦いの模様は昨年の投稿を参照願います。

　「2025年も最低賃金引上げ競争は続いた」　

　2026年の引上げ競争の結果、最高（東京1,280円）と最低（宮崎1,085円）の差は195円で、前年の203円から縮まりました。
　今年６月、中央最低賃金審議会が過度な地域間競争によって施行時期を遅らせることに釘を刺しました。その効果から、極端に施行が遅い都道府県はなく、適正な地域間競争が行われたようです。全国的に早く1,500円に到達することを期待しています。
　「最低賃金1500円目標の先送り」　参照願います。

　
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