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　市、町、村は、名前は違っても、ほとんど同じ仕事をしていますが、大きい市の中には、特別な権能を持っているものもあります。それが、地方自治法第２編第12章「大都市等に関する特例」の制度です。

「市町村（市、町、村の違い）　新社会人の基礎知識」参照

　この特例の制度には、政令指定都市と中核市の２種類があります。

１　政令指定都市

　　　政令で指定する人口50万以上の市（平成29年11月1日現在、20市）

　　　指定された時期が早い順に、

① 大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市

② 北九州市

③ 札幌市、川崎市、福岡市

④ 広島市　⑤ 仙台市　⑥ 千葉市　⑦ さいたま市　⑧ 静岡市　⑨ 堺市

⑩ 新潟市、浜松市　⑪ 岡山市　⑫ 相模原市　⑬ 熊本市

２　中核市

　　　政令で指定する人口20万以上の市（平成29年3月1日現在、48市）

　　　　　平成26年の法改正により　⇒　平成27年4月1日から人口20万以上

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法改正前　人口30万以上

○　権能の違い

　　　大都市等の特例制度は、普通は都道府県がやっている仕事のうち、一部を市に移管する制度です。

　　　一般市と比較し、中核市は、保健所、特別養護老人ホームの設置認可、児童相談者の設置等の事務、権限が増えます。保健所を市で抱えるのは、かなりハードルが高いようです。

　　　政令指定都市は、更に、指定区間外の国道、県道の管理、小中学校教員の任免などの事務を担います。

※　平成26年の法改正により、平成27年4月1日から中核市制度と特例市制度が統合され、特例市制度(政令で指定する人口20万以上の市)が廃止されたが、この時に特例市であった市は、引き続き特例市として事務処理することができる（平成29年11月1日現在、36市。「施行時特例市」。）

　　　　政令市、中核市はなりたがる市が多かったが、特例市は、都市計画関係などのわずかな権限しか移譲されなかったので、人気がなかった。また、私は、「特例市」というネーミングも、不人気の一因であったろうと思う。市は人口５万人以上が原則だが、市町村合併促進のための特例などで、人口３万人以上で市になることができた時期があり、その特例で市になったものを「特例市」と呼ぶような慣用もあった。