Yahoo Japan のトップページに掲載される意識調査で、最近、喫煙に関するものが２件ほど連続して行われていました。
一つは、飲食店の全面禁煙化、もう一つは、企業のたばこ休憩についてです。
飲食店全面禁煙化
11月27日から12月7日までの間に行われた「相次ぐ飲食店の全面禁煙化、あなたは賛成ですか？反対ですか？」という意識調査で、総投票数186,729票のうち、賛成が140,266票（75.1％）と反対の41,403票（22.2％）を大幅に上回りました。
これだけ大差がつきました。私も、分煙な
企業のたばこ休憩
11月29日から12月9日までの間に行われた「企業は就業時間中の従業員のたばこ休憩を制限するべきだと思いますか？」という質問で、総投票数122,455票のうち、禁止するべきが59,645票（48.7％）、禁止するべきでないが29,735票（24.3％）、回数などの制限をするべきが29,179票（23.8％）という結果でした。
これは、もっと差が付くかと思いましたが、こんなものでしょうか？飲食店の全面禁煙化に反対の人と同じくらいの人が、禁止に反対しています。コメントを読むと、喫煙者ばかりが仕事中にさぼることに対して、不公平感を抱く人が多いようです。
私は、勤務時間の公平性の問題よりも、受動喫煙を防止する目的から、全面禁止すべきだと思います。たばこ休憩から戻った職員の呼気には、かなり有害物質が含まれているようで、呼吸を禁止することができない以上、少なくとも始業30分ほど前からの喫煙は、禁止していただきたいところです。
公務員の場合は
公務員については、従来、午前午後15分ずつ程度の有給の「休息時間」が与えられていました。この制度は、国家公務員については平成18年度に廃止され、その後、各自治体でも続々と廃止されて、平成20年ころにはほとんどの自治体で廃止されていました。休息時間が認められていた時代も、喫煙者は、それ以外の時間帯にも喫煙所（そのころは、庁舎内にあるのが一般的だった。）に行っていました。
公務員が、就業中に喫煙所（今はほとんど建物の外の敷地内）に行っていい条例、規則上の根拠は、私には見つけられません。おそらく、トイレなどの生理現象と同視する無理な拡大解釈しかないだろうと思います。
公務員喫煙者の自覚を待ちたいと思います。
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