先日の土曜日、今年も確定申告を終えました。10年ほど前から電子申告（e-Tax）を利用していますが、休みの日に自宅でできるので、便利です。
長官への怒りを現場の職員にぶつけない
世間では、国税庁長官の虚偽答弁に対する非難から、確定申告の混乱を心配する声もありました。納税者としての怒りを伝えたい気持ちは、私もよく分かりますが、それを税務署員にぶつけるのは、ただでさえ忙しい時に、気の毒です。そういう人がトップに就任して、一番怒っているのが税務署員ではないかと思っているので、私は、そういうことは、やらないことにしています。
e-Taxの手続の最後に、任意の協力としてのアンケート調査（e-Taxの使い勝手などを問うもの）がありました。便利なシステムであることを答えたうえで、そこに３つほど注文を書きました。
① e-Taxにマイクロソフトedgeが使えず、インターネット・エクスプローラーに切り替えなければならないのが、面倒なこと。
② 29年分申告用の医療費明細書の様式変更は、29年の初めころには周知していただきたかったこと。
③ 国民の不信を招いている人物を国税庁の長官に据えているのは、正しい申告をしようとする納税者のモラールを損なうこと。
最後の一つは、おまけです。
公務員の確定申告のメリット
ずっとサラリーマン（県職員など）でしたが、20年ほど前から確定申告を続けています。子供の成長で自宅が手狭になって住み替えたとき、バブル崩壊後で不動産価格が下がっていたため、前の自宅を売らずに賃貸したためです。
私の在職していた県庁は、副業（営利企業等従事許可）の基準が、国家公務員のように独立家屋なら５棟以上でなければ許可手続不要とするほど甘くはありません。投資目的でマンションを取得しようとすれば、たとえ1室でもダメとされますが、私のケースのように、持っていた資産を活用するケースなどは、小規模であれば許可手続不要で認められます。
住み替えてしばらくはローンに苦しみましたが、賃貸を始めたのは、結果的に大正解だったと思います。
毎年、確定申告することが、非常にいい経験になりました。
もちろん、給与所得者ですから、年末調整は職場でやっていますが、給与以外の所得が20万円以上あると確定申告の義務が生じます。県職員としての仕事の中で、所得税の概略は知っていましたし、簿記資格を取得する中で企業会計の知識も持っていましたが、自分で申告を体験することで、より深く理解できました。
減価償却のやり方や、耐震補強工事をしたときに、どこまでを当年度の経費にし、どこからを資本的支出として減価償却資産にするか等、その都度調べて対応しました。１棟だけの賃貸でもいろいろな事案が発生するので、勉強になります。
10年ほど前、電子申告にするため、住民基本台帳カードを取得するとともに公的個人認証の手続もしました。その後、マイナンバーカードに切り替えています。
私の周囲の県職員には、わざわざそんな手続をした経験のある人はほとんどいませんでした。
４年前からは、帳簿を整えて、青色申告（現金主義）の申請をし、移行しました。
２年前からは、屋根に太陽光発電システムを設置し、雑所得が加わりました。
これらの体験で得た知識は、県職員としての仕事の中で、大変役立ちました。県職員としての能力の幅を少し広げてくれたと思います。
今も、市町村職員研修の講師をするときはもちろん、第２の職場の通常業務でも役立っています。
地方公務員法の改正で、会計年度任用職員には一定の副業が認められるようになりますが、正規職員にも一定の範囲で副業を認めた方が、仕事の成果が上がるのではないかと思います。
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