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　東京都受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案が４月20日に公表されました。

　概ね良い内容だと思います。特に、雇用されている人の立場に配慮されている点が、すばらしいと思いました。

　しかし、少しがっかりしている点もあります。

条例骨子案のポイント

１　受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員を守る。

　　従業員を使用している飲食店においては、原則屋内禁煙

２　健康影響を受けやすい子どもなど20歳未満の人を守る

　・　幼稚園、保育園から高校まで、敷地内禁煙

　・　喫煙可能な場所（喫煙室など）への子どもの立ち入り禁止

　・　児童・生徒への禁煙教育（喫煙・受動喫煙の健康影響に関する教育）の徹底

敷地内禁煙（屋外喫煙場所設置可）施設の類型

　病院・児童福祉施設・行政機関・バス・タクシー・航空機

〇 飲食店は、原則屋内禁煙（客席面積100㎡以下で、個人又は中小企業（資本金5千万円以下）が経営し、かつ従業員を使用していない場合は、禁煙・喫煙を選択することができる。）

歓迎している点

　飲食店に入ると、禁煙席でも喫煙席からの煙が流れてくることも多く、困っていました。この規制案によると、84％の飲食店が禁煙になるとのことで、いいことです。国の健康増進法改正案では、厚労省の試算では約55％の飲食店が適用除外になってしまうことと比較すると、ずっと優れています。

　特に、以前の案では、従業員全員が同意すれば喫煙可とすることができるような例外があったのが、消えています。経営者の意向に反対しにくい従業員の立場をおもんばかってくださったのだと思います。大歓迎です。

少し不満な点　国会議事堂が除外に（私に実害はありませんが･･･）

　健康増進法改正案では、当初の案（2017年３月公表）では、「官公庁」が屋内禁煙（喫煙専用室設置も不可）となっていました。ところが、今年（2018年）の改正案では、「官公庁」という分類が無くなり、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などの施設をひとくくりに「敷地内禁煙」に指定しています。これは、「官公庁」というと国会議事堂も含まれてしまうため、国会議事堂を外すため、「行政機関」としたとされています。

　なんと、東京都の条例案も、これに倣ってしまいました。

　東京都の条例で、国会議事堂内が全面禁煙になれば、国会内での喫煙を続けるために厚労省に圧力をかけていた自民党国会議員の先生方がどんな顔をされるか見てみたかったので、その点は残念です。小池知事も、自民党と真っ向から喧嘩される気まではないのでしょうか？

　私は、今後、国会議事堂内に立ち入るつもりもないので、私には実害はありませんが。