年次有給休暇の付与日、基準日は、一般には公務員も民間企業も４月１日にすることが合理的です。私が勤務している会社では、就業規則を改正して、従来は１月１日としていた基準日を４月１日に移行しましたが、その経験を綴っています。

　「年次有給休暇の基準日を合理的に １」

　「年次有給休暇の基準日を合理的に ２」　参照願います。

義務５日分の扱い

　我が社では、2024年１月１日に社員に年休を付与し、その後２月に就業規則を改正して基準日を４月１日にしたので、４月１日にも付与します。これは、2025年１月に付与するはずだった分の前倒しです。10日以上の年休を付与された社員には付与日から１年以内に最低５日の年休を取得させなければなりませんが、2024年１月から１年間と同年４月から１年間の二つの期間が重なってしまいます。

　このような場合、義務５日分の扱いは２通りの手法があります。

　一つは、2024年１月から2025年３月末までの15か月間に７日（5日×15月／12月、切り上げ）の取得を義務付けるやり方です。もう一つは、2024年１月からの１年間と同年４月からの１年間のいずれも5日以上の年休取得を義務付ける手法です。この場合、2024年４月から12月の間に５日取得すれば、それだけで両方クリアできます。

　どちらの手法も認められますが、前者で実施する団体が多いようです。我が社もそちらを選び、前回のブログ「・・・合理的に　２」で紹介した改正附則の条項の次の項に「第〇条第〇項の規程により時季を指定して社員に取得させる年次有給休暇の日数は、令和６年１月１日から令和７年３月31日までの15か月間に限り７日とする。」と定めました。

違法な移行措置をする自治体もある

　当社で基準日を移行するに際し、ネット等で先行事例を調査しました。

　基準日を４月１日に移動した自治体の中には、３か月分を按分して付与したり、前の基準日から15か月後を次の基準日にしたりするケースもあるようでした。これらは、民間企業がやれば違法なので、地方自治体がやっても違法でしょう。

　条例で定めれば違法ではないというのは誤りです。労働基準法は国家公務員は除外されていますが、地方公務員には一部の条項を除いて原則として適用され、条例も法律に従って制定しなければなりません。ただ、現業以外の地方公務員は労働基準監督署が監督せず、人事委員会や首長が監督することになっているため見過ごされているだけです。

　「地方公務員と労働法制」　参照願います。

　合理的な制度に移行するのも、適法に実施しなければなりません。

　
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#年次有給休暇

#基準日

　私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については１月１日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、４月１日です。

　１月１日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度（2023年度）中に制度改正をして４月１日に統一するべく、就業規則を改正しました。

　「年次有給休暇の基準日を合理的に １」　　参照願います。

移行措置の検討

　労働基準法には基準日を統一する手続きも、一度決めたその基準日を移動する手続きも規定されていません。しかし、厚生労働省の通達で基準日を統一する際の守るべき事項を２つ定めています。

　一つは統一するために基準日を繰り上げるに際し、短縮した期間は全期間出勤したとみなして出勤率を算定すること、もう一つは次年度以降の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じかそれ以上の期間、繰り上げることです。労働者に不利益な変更は絶対に認められないので、この２条件は妥当なものでしょう。この条件は、基準日を移動する際にも同様に適用されると解されています。

　また、基準日（付与日）を繰り下げて前回の基準日から１年を超える日にしたり、期間を短縮する際に短縮期間に応じて按分した日数を付与するなども、労働者に不利になる部分があるので、当然違法です。

　したがって、それらの条件を全て満たす基準日変更の手続きは、基準日を前倒しすることしか考えられません。Web上でいろいろな専門家が解説しているのも、私が探した限りでは全てこの方法です。我が社も、その方法で実施することにしました。

具体的対応

　2024年１月１日の従来の基準日には、既に在職期間の長い社員には20日付与してあります。2024年４月１日にも20日付与します。これは、改正しなければ2025年１月に付与するはずの分の前倒しです。その後、毎年４月１日の基準日に付与していきます。

　就業規則の改正自体は簡単です。１月１日が基準日と定めているのを４月１日に改めるだけです。社員に分かりやすくするため、念のため、改正附則で、経過措置として、「改正後の最初の基準日である令和６年４月１日には、改正前の規則で令和７年１月１日を基準として付与すべきであった日数を前倒しで付与し、その後も毎年４月１日を基準として付与する。」等と定めました。

今後の注意点

　年次有給休暇は２年の時効で消滅するため、通常は繰越分は20日が上限です。当年付与分と合わせて、年間40日になります。しかし、この移行措置を実施している間は、繰越分だけで最大40日になる可能性があります。我が社の例で言えば、2024年４月１日には20日付与しますが、その時点では2023年１月に付与した分も2024年１月に付与した分も時効で消滅しないので、使用していなければ繰越分だけで40日になります。

　残さずに使おうとする社員は少ないと思いますが、いても非難はできません。
　また、移行期間中、繰越日数の管理に注意しなければなりません。でも、なるべく早く実施したほうがいいでしょう。
　残る問題や自治体独特の問題などについては、近く別稿で綴る予定にします。
　「年次有給休暇の基準日を合理的に３」　に続く

　
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#年次有給休暇

#基準日

　年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員（正規）については１月１日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、４月１日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は１月１日でしたが、就業規則を改正し、４月１日に変更しました。

そもそも「基準日」は

　そもそも労働基準法では、雇入れの日から６か月継続して勤務し、その期間の出勤率が８割以上の労働者に10日付与し、その後１年を経過するごとに11日、12日と付与することが雇い主に課せられた義務です。その場合、雇用開始の日に応じて労働者一人一人の基準日が異なってしまい、管理が大変なので、斉一的（統一的）な基準日を就業規則や条例で定めることができます。それが公務員（正規）の場合は１月１日が多く、民間は４月１日が多いのです。公務員も、正規職員は１月１日が基準日ですが、会計年度任用職員などはその性格上４月１日とされているところがほとんどでしょう。

どっちが合理的？

　公務員の基準日が１月になっている理由、経緯は知りませんが、どう考えても現在の社会では４月１日とするのが合理的でしょう。

　学校の卒業式はほとんど３月であり、それに合わせて新卒者の一斉採用も官民問わず４月１日がほとんどです。人事異動も、それに合わせて４月１日を基本とする組織が主流です。業務の都合上、税務職員のように７月ころの異動が多い職場もありますが・・・。

　年休を計画的に取得しようと思っても、人事異動があれば異動先の職場の業務スケジュールが分かるまで計画の立てようがありません。つまり、１月に年休が付与されても４月の異動をみるまでは計画が立てられません。
　定年退職を該当年齢の年度末日（３月31日）としている自治体が主流ですが、１月に付与された20日と繰越分の20日を全て3月末までに消化して退職しようとする職員もいます。その職員を非難することはできませんが、私の経験では、業務に支障が生じていたことも事実です。

　また、正規職員とその他の職員で基準日が異なるのも面倒です。

　どう考えても４月１日が合理的なのに、いつまでも１月１日のままに放置しておくのは怠慢というべきでしょう。
　長くなったので、基準日変更に際して我が社の具体的な対応等は近いうちに別稿で説明させていただきます。
　「年次有給休暇の基準日を合理的に２」　に続く

　
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