政府が５月16日に閣議決定した年金制度改革関連法案には、いわゆる「106万円の壁」対策等、厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大策などが盛り込まれました。厚生年金加入者の範囲を拡大すること自体には賛成ですが、その手段が「改悪」というべきものです。

厚生年金の加入拡大

　給付が手厚い厚生年金に入るパート労働者の加入要件は次のように緩和されます。

　現行で従業員51人以上となっている事業所規模要件を段階的に引き下げ、2035年10月に撤廃します。また、保険料負担が生じる年収106万円以上という賃金要件をなくし、「労働時間週20時間以上」という要件だけ残します。これらの見直しで約180万人が新たに厚生年金の対象になる見通しとのことです。

　しかしこの制度変更、「106万円の壁」の代わりに「週20時間の壁」を作るものです。むしろ、勤務時間を減らそうとする人も出るでしょう。また、賃金単価の高い労働者だけ有利になります。

保険料肩代わり

　厚生年金保険料の負担によるパート労働者らの手取り減少を緩和するため、本来は事業主と労働者が50％ずつ負担すべき保険料を、事業主側の負担を増やす特例制度を導入します。そして、事業主側が保険料を多く肩代わりした分は全額国が肩代わりするようです。

　これは不公平な制度で、大反対です。将来の年金受給のために個人が負担すべき掛け金について、一部の人だけ国が補助するなど、あり得ません。共働き世帯や単身世帯の労働者は、怒るべきです。

抜本的な解決を邪魔する保守派

　そもそも「壁」は、社会保険の「第三号被保険者」制度が元凶です。この制度のせいで、自身が働いて保険料を負担しなくても、配偶者が加入していれば健康保険の対象になることができてしまいます。彼らの分の保険料は、配偶者だけが負担するわけではなく、加入者全体で負担するという、主に専業主婦を優遇する制度です。

　この制度については、経済団体だけでなく労働団体の連合も廃止を求めているにもかかわらず、主に自民党の「保守派」と呼ばれている人たちの反対で温存されてしまっています。夫が外で働き、妻は家を守るという家族形態がよほどお好きなようです。
　もうそんな時代ではないのですが・・・。

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#年金制度改革

#106万円の壁

#第三号被保険者

　ネットニュースによると、新潟市の名所として知られている国の重要文化財・萬代橋に落書きした男２人に対し、新潟国道事務所が落書きを消す作業に要した費用400万円全額を損害賠償請求することにしたとのことです。こういうアホな迷惑行為に対して、厳しい対処は大賛成です。アホの後始末を税金でするわけにはいきません。

　彼らが請求されるのは、この400万円だけではありません。この二人（神奈川県相模原市の無職の男(19)とその知人の専門学校生の男(19)）は、そもそも３月23日深夜、新潟市の繁華街にある民間ビルの1階の外壁と窓に赤色と黄色の塗料で落書きをした疑いで逮捕されています。萬代橋への落書きは、その余罪として発覚したものです。

　今回新潟国道事務所が請求することを決めた400万円は、この２人がやったと特定できた2箇所分とのことです。萬代橋にももう2箇所ほど落書きが見つかっており、さらに同じ時期に新潟市内の別の場所（別の橋など）でも同じ特色の落書きが見つかっています。こいつらがやったと特定できれば、請求額がもっと増えることになります。

　民間ビルの被害も、当然請求されるでしょう。

　ネットを探してみましたが、逮捕された刑事事件の続報は見つかりません。一人は容疑を認めているということであり、執行猶予が付くかもしれませんが、有罪は免れないでしょう。社会に出るか出ないかのうちに、早々と前科が付いてしまいます。

　神奈川県の若者が、なぜわざわざ遠い新潟まで行き、バカをやって人生のスタートで転ばなければいけないのか・・・。挽回不可能とはいいませんが、このマイナスをリカバリーするのは、至難の業だと思います。ただ、もし彼らが知的障害、境界知能であるとすれば、気の毒な話ですが・・・。

　「ケーキの切れない非行少年たち」（宮口幸治）を読んで

　「寿司店での愚行動画、笑って非難するだけでいいのか」　参照願います。
　こういうニュースはもっと大きく報道されれば、同じような過ちをする若者が減るかもしれません。
　
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#萬代橋

#落書き

　物価高対策という名目の選挙対策で、政界では減税の議論がやかましく行われています。与野党とも、目先の選挙のことばかり考え、そのようにすれば有権者に受けるか、党の手柄になるか、熱心に議論しています。あの熱意を日本の根本的で長期的な課題に向けてくれれば、日本も少しは希望が持てる社会になるかもしれないと思うのですが・・・。

物価高対策に税制は対症療法

　物価高対策として税制をいじるのは、対症療法に過ぎません。物価を抑えるのではなく、国民の手取り収入を増やしたり物価に上乗せされる消費税を削ったりするだけですから。

　物価を抑えるなら、まずこの異常な円安を何とかすべきでしょう。トランプ政権が日本の円安を問題視しているのなら、それに便乗して対策を講ずればいいのです。自動車産業等、輸出企業の業績は悪化するかもしれませんが、消費者は助かります。

　米国との関税交渉で、為替の問題が出なかったなどと胸をなでおろしている政権は、消費者のことなど考えていないのでしょう。食糧安全保障のことを考えるなら、コメや大豆を差し出すより、日米協力して為替を実態に合ったレートにすべきでしょう。

特に消費税をいじるのは迷惑

　一般に税制が改正されると、企業の経理担当者や税務署の職員が大変な思いをします。景気を見ながら税制をこまめに動かすなどは、実務を知らない無責任な政治家の思い付きに過ぎません。

　岸田政権の末期に行われた定額減税、経理担当者や税務署員に大迷惑を与えた挙句、景気の底上げどころか政権の浮揚にすら役に立ちませんでした。

　消費税をいじられれば、所得税以上に事業者の負担は大きいでしょう。本当に迷惑です。

　社会保障、子育て支援、防衛費の問題などで今後増税を余儀なくされると予想されています。そんな中で減税してしまえば、将来の増税の痛みを大きくするだけです。今さえ良ければ後のことは知らないという売国的政治家が多いのは嘆かわしいことです。
　
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