地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市氏の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿していたとする週刊文春の報道で、政権に軋みが見えています。首相は繰り返し明確に否定していますが、秘書と動画作成者のオンライン会議の記録とされる音声データも公開される等、段々追い詰められている印象もあります。
最初は音声データを聴いてみることも拒否していたのが、聞かざるを得ない状態に追い込まれました。また、虚偽報道だというなら文春側に抗議したり、法的措置をとるなりすべきところ、そうするつもりはないようで、客観的に見ると文春の報道の方が信用できそうです。
この一連の答弁、高市氏の師と言われている安倍元首相が「桜を見る会」問題で、ホテルへの調査を頑なに拒んでいた答弁などを彷彿とさせます。「バレている嘘をヌケヌケと・・・」と多くの国民が呆れてみていた一連の答弁です。今では虚偽答弁と認定されています。
いくら尊敬しているといっても、こんな悪いことまで真似しなくてもいいのに・・・。これが、終わりの始まりでしょうか？
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2026年5月31日投開票の新潟県知事選挙は、予想されていたとおり、現職の花角氏が55万票あまりを獲得し、ダブルスコアを超える圧勝でした。対抗馬は立憲民主党の県議１期目を辞して立候補した候補者でしたが、知名度、組織力に圧倒的な差がありました。
それに加え、政府や自民党県議らの作戦によって、柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点にならなかったようです。既に花角知事が再稼働に同意してしまい、あの原発の営業運転も再開されていた状態ですから、あの問題は新潟県民の多くにとっては「過去のもの」になってしまっていたようです。自民党政権や県議らは「してやったり！」とほくそ笑んでいることでしょう。
県や地元自治体が住民の安全のために必要だとして要望していた避難路等の整備がまだわずかしか着手されていないような状態で再稼働したということは、事故の際には住民の安全は全く確保されていないということです。こんな状態で再稼働を進めた首長や議員らは、住民の安全のことなど考えていないことは理論上も明白です。
こんな住民を無視して既成事実を作ってしまうような政治手法が、まかりとおるような社会になってしまいました。
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トランプ大統領の幼児的言動
米国連邦地裁が、文化施設「ケネディ・センター」の名称を「トランプ・ケネディ・センター」に変更したのは違法だとして、トランプ大統領の名前を削除するよう命じました。「ケネディ・センター」は、暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の功績を称える施設として法律で名称が定められています。トランプはSNSで、名称変更を違法と判断した判事を「恥を知るべきだ」と批判しているとのことです。
2025年12月、トランプ大統領が理事長を務めるケネディ・センターの理事会が施設の名前にトランプ氏の名前を加え、「トランプ・ケネディ・センター」に改称していました。それに先立ち、トランプ氏は同施設の理事会メンバーを多数解任し、その後任に自身の側近たちを置いて、理事会はその後トランプを理事長に選任したとのことです。
また、トランプ政権が、米国の建国250年を記念し、トランプの署名と肖像画をあしらった「250ドル札」を、造幣局に要請したことも報じられています。
あまりに酷い
自身で露骨にノーベル平和賞を欲しがるなど、彼は以前から幼児的というか精神年齢が低いというか、ガキでした。しかし、前述の２例は、あまりにも常軌を逸しています。
まともな功績もなく、ノーベル賞も諦めざるを得ない状況だから、自身の痕跡をこんな形で残そうと焦っているのか、米国内で取りざたされているように認知症等の症状なのか・・・。
彼の任期が続いていることは、世界にとって極めて危険なことです。
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5月29日、医療保険制度改革のための健康保険法の改正案などが成立しました。市販薬と効果や効能が似ている「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める制度の創設、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担を上げる際に長期治療患者の家計影響を考慮することなどが定められました。また、少子化対策として出産費用の無償化も含まれています。
あまり行政の裁量を広くするのは
「OTC類似薬」の追加負担について、厚生労働省は、子どもやがん・難病患者のほか、低所得者や入院患者、医師が長期間治療のために使用する必要があると判断した医薬品には配慮する考えを示し、具体的な対象範囲等は有識者検討会で議論とのことです。
難病患者等への配慮は当然ですが、法律であいまいにした形で行政のさじ加減を増やすことには、賛成できません。
改革の本筋に手を付けなかった
健康保険等、社会保険制度の最大の問題点は、第三号被保険者制度です。そこに手を付けずに「改革」などとは言えないでしょう。専業主婦を健康保険等にタダ乗りさせるこの制度は、経済界や労働団体も求めているにもかかわらず、「保守派」と言われている連中の抵抗で存続しています。
この制度を廃止すれば、財源問題も改善、「年収の壁」問題も解消し、何より不公平、不公正が是正されます。いいことづくめです。
少子化を加速するという意見がありますが、データによれば、共働き世帯の方が専業主婦世帯より子供の数が多い傾向にあるとのことです。第三号被保険者制度の存続には、全く正当性がありません。
「守旧派」を排し、真の改革に取り組んでいただきたいものです。
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沖縄県の辺野古沖で研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の生徒を乗せた船が転覆し、生徒ら２人が死亡した事故に関する同校の対応などについて、5月22日、文部科学省が調査結果を公表しました。米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に関する同校の学習が、学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条に反し、安全管理体制も「著しく不適切」と指摘し、是正を求めています。
安全管理体制が著しく不適切であったことには全く異論はありませんが、教育基本法14条違反とすることには疑問があります。
教育基本法
（政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」には該当しないでしょうから、「その他政治的活動」に該当するということでしょう。文科省は「（辺野古移設工事の学習で）様々な見解があることを生徒に十分に提示したことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った扱いだった」などとしていると報じられています。
政府が現に工事を強行しているわけですから、「様々な見解がある」ことは説明などしなくても一目瞭然です。また、旅行を終えて高校に帰った後に様々な見解を紹介する予定だったのが、事故で遅れているのかもしれません。
今回のケースを「政治的活動」と言ってしまえば、例えば広島の原爆ドーム等へ行って被団協の人らの話を聞くのも該当してしまうかもしれません。原爆の悲惨さを後世に伝えるのは「政治的活動」ではないでしょうが、「核兵器廃絶」を語ることは一つの政治的立場です。現にトッド氏や西部邁氏らの主張に賛同している私は、「核兵器廃絶」を唱えることに否定的です。
これでは、平和教育を萎縮させそうです。文科省は、政権に忖度して（政権からの圧力で？）、伝家の宝刀を安易に抜かない方がいいと思います。
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