ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 生活 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

カテゴリ: 生活

 先週までのゴールデンウイーク中、「二十歳のつどい」を行った自治体もかなりありました。2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられて3年経ちましたが、「成人式」を18歳で行う自治体はほとんどなく、「二十歳のつどい」などが主流のようです。

 成人式を1月の成人の日ころに行う場合、18歳を対象にできないことは当然です。そのころは大学入試や就職活動で、そんな式典に参加する暇などない人が多いでしょう。しかし、ゴールデンウイークやお盆の前後に行う自治体も、やはり「二十歳」が主流です。日本の社会には、20歳で成人ということが染み付いているようです。

なんで18歳に変えた?

 選挙権を与える年齢を18歳に引き下げたことには賛成しています。15歳くらいでもいいと思います。しかし、民法上の成年の要件を引き下げる必要はなかったと思います。

 今の18歳や20歳と昔の18歳や20歳とを比較すれば、昔の方が社会に出ている人も多く、生活力や社会的経験もあったと思います。わざわざ変える必要などなかったでしょう。

 一方、飲酒していい年齢を20歳に据え置いたことも理解できません。アルコールが健康に悪いことは承知していますが、高校を卒業すれば、酒くらい自己責任で飲ませてもいいでしょう。

 我々の世代はもちろん、その後もしばらくは高校を卒業して社会人になったり、大学に入ったりすれば、当然のように歓迎会などで酒を飲んでいました。大学の教員や先輩、勤め先の上司、誰も目くじらを立てませんでした。最近は厳しくなってしまいましたが・・・。
 そのような実態だったのに、なぜ据え置いたか、理解できかねます。18歳で飲み始めても20歳で飲み始めても、酒で過ちをしでかす奴はいます。やたらに厳しい決まりにしていても、空文化するばかりだと思います。制度は、実態に合わせて整備しなければなりません。
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 ChatGPTなどの生成AIに質問を入力したり、回答を受け取った時に、「お願いします」とか「ありがとう」と礼儀正しく接する人は多いと思います。私も実は、ChatGPTを使い始まるためのオンラインセミナーを受講した時、講師から、礼儀正しく接したほうが的確な答えが返ってくると教わったため、そうしています。

 しかし、OpenAIのCEOのサム・アルトマン氏が、そのような礼儀正しい接し方により、数十億円規模の電力消費が生まれている可能性があると認めたことが報じられました。

 言われてみれば、その通りだろうと思います。人間であれば、美辞麗句は聞き流して質問内容だけ聴き取りますが、生成AIはそんなことはできないような気がします。

 そもそも生成AIは膨大な電力を使うようです。今年版の「日経大予測」によると、ChatGPTの一回の回答には、通常のグーグル検索の10倍の電力を消費するとのことでした。

 「日経大予測2025これからの日本の論点」(日本経済新聞社編)を読んで 参照願います。

 10倍も電力を使うのであれば、よほど生産性を高めなければなりません。技術が発達し、便利になった結果、温室効果ガスの排出が増えたり原発が必要になったりするのであれば、そんな技術は人類に有害です。
 これ以上便利にならなくてもいいので、これからの技術開発は、エネルギーを節減する方向に進めていかなければならないでしょう。とりあえず、今後。生成AIとやり取りする時は、事務的に、コンパクトにするよう心がけます。
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 2024年の夏に表面化したコメ不足問題、政府が備蓄米の放出を始めても品不足感は解消されず、価格も一部を除き高騰したままです。政府は流通の目詰まりなどという認識を示していましたが、流通関係者の間では基本的に品不足という見方が多かったようです。特に凶作だったわけでもないのに生じたこの事態は、政府の失策であることは間違いありません。

 私も、需給計画、見通しが根本的に誤っていた、甘すぎたのだろうと思います。訪日外国人観光客が食べたために不足したなどという分析もありますが、国としてインバウンドを推進しておきながら、その分をコメの需要に盛り込んでいなかったとすればお粗末過ぎるし、また食糧問題に関してそんな綱渡りの計画で実施するなど、正気の沙汰ではありません。農林水産大臣がテレビでコメの輸入の増加に対して文句を言っていましたが、こんな事態を招いたのは農水省の責任です。私もコメの輸入増加には反対ですが、農水省は文句を言える立場ではないでしょう。

 欧米先進国の多くは、主食用食糧の輸出国です。それは、各国が万一の場合にも国民を飢えさせないために、農家への所得補償をして安い食糧を余るほど生産し、ふだんは余剰分を輸出しているからということです。それは利己的な政策だとは思いますが、せめて日本もカロリーベースで最低でも70%の自給率は確保しなければなりません。日本の経済力はジリ貧を続けており、今のように必要なだけの食糧を海外から輸入し続けられるかどうか分かりません。

 今回の「令和のコメ騒動」を教訓に、食糧安全保障を再構築しなければなりません。
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 知り合いからの電話はほとんど携帯に移行し、固定電話にかかってくるのはセールスの電話や迷惑電話ばかりになっています。そこで我が家では、固定電話を常に留守電に設定しておき、必要な電話だけ応答するようにしています。そんな家庭も多いと思います。

 先日、総務省電波監理審議会を名乗る自動音声の電話がありました。間違いなく、詐欺電話でしょう。

 「総務省からのお知らせです。こちらは総務省電波監理審議会です。」で始まり、今使っているこの電話が、あと2時間以内にすべての通信を遮断するなどとアホなことを言い、希望すればオペレーターにつなぐのでダイヤル1を押してくださいなどと誘導しています。

 自動音声でかけまくり、数百人に一人でも引っかかる人がいればラッキーといったところでしょう。

 オペレーターにつながったら、オペレーターがどんな与太話をするのか聞いてみたい気もしますが、電話代はおそらくこっちの負担になるでしょうから、断念しました。

 こんな詐欺がはびこるのは、通信費が無料同然だからです。電話やメールのかけ放題プランなど禁止したほうがいいと思います。1通話5円程度の料金にすれば、こんな詐欺は成り立たないでしょう。

 私も今の契約期間が終わったら、我が家の固定電話を廃止しようかと考えています。かかってくるのは、こんな電話や、不用品を買い取りますなどという電話ばかりですから・・・。
 警察は、騙されたふり作戦で摘発しようと思えば、こんなのは簡単に摘発できるだろうと思うのですが・・・。こんな犯罪に対して、「おとり捜査」をしても誰も非難しないでしょう。

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 議会から不信任決議を受けて議会を解散した岸和田市長でしたが、改選された議会で2月17日、再度の不信任決議が参加議員全員の賛成で可決され、失職しました。そもそもの原因は、不倫問題でした。

 福岡県田川市長も、出張先のホテルで部下の女性職員と不倫を行い、議会から辞任を迫られています。

 芸能界でも、タレントだった中居正広氏が、性加害事件が明るみに出て、引退に追い込まれました。こんな例は、社会に溢れています。

 いずれも、煩悩に負けて、築き上げてきたものを失うことになっています。性衝動はほとんどの人が持っているものだと思いますが、ほとんどの人は自制し、踏みとどまります。一部の人は踏みとどまらず、その中でさらに一部の人が手痛い罰を受けることになります。

 私も46年間のサラリーマン生活の中で、噂も含めていくつもの不倫を見聞きしています。そのうちの一人の同僚は、県を早期退職せざるを得なくなりました。また、県に研修で派遣されて私と机を並べていた某村の職員は、1年間の研修が終わって村に帰った後、不倫が原因で離婚し、35歳くらいで役場職員を辞職させられました。元妻とは、村長の紹介で結婚していました。
 私は、あまりもてなかったおかげで、今のところ家庭を保っており、子供たちとの関係も良好です。人生は、何が幸いするか分かりません。

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