ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 生活 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

カテゴリ: 生活

 6月10日ころ、地方職員共済組合日本年金機構から、年金改定の通知6月支給分の振込予定通知が届きました。

 改定されたことはありがたいのですが、改定率はどちらも約1.9%でした。

 報道によると、総務省が1月下旬に発表した2025年平均の全国消費者物価指数(2020年を100)は、「生鮮食品を除く総合」が111.2となり、前年比3.1%の上昇でした。「生鮮食品を除く食料」は7.0%の上昇で、こちらの方が年金生活者の生活実態に近い感じがします。何んといっても、コメが6、7割も値上がりしている影響は甚大です。円安によるガソリン価格の上昇(補助金の影響で乱高下していますが)も大きいでしょう。

 こんな中で年金は1.9%の上昇・・・。高齢化で年金財政が苦しいのでやむを得ないかもしれませんが、年金生活者の暮らしは確実に圧迫されています。私は、若いころから少しずつ楽しんでいた株式投資の配当、株主優待などがあるので、「苦しい」ことはありませんが、余裕はなくなりつつあります。元々ギリギリの年金生活をしていた世帯は、苦しいと思います。所得が高くない現役世帯も苦しいでしょう。
 政府には、取りあえずこれ以上の円安を阻止し、できれば是正して、物価上昇を抑えていただきたい!食料品消費税の減税など、その後に考えればいいことです。
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 行きつけのスーパーでカルローズ米(カリフォルニア産米)が5キロ1,980円(税別)で積まれていました。昨年末から国産米も一時期よりかなり安くはなっていますが、2026年5月末時点で、ブレンド米(単一産地、単一銘柄でない比較的安価なコメ)でも5キロで3,000円ほど、ブランド米(単一産地、単一銘柄)なら安いものでも3,300円ほどもするので、1,980円は破格の安さです。精米時期が表示されていないことが気になりましたが、安さに負けて1袋購入しました。

 カルローズ米は常に売られているわけではなく、たまにしか積まれていません。3か月ほど前に積まれていた時は2,980円だったので、国産米だけでなく、カリフォルニア産米も値段が下がっているようです。

なぜ精米時期を明示しない?

 スーパーの店頭で見る限り、国産米は必ず袋に精米時期が「5月中旬」等と印字されていますが、カルローズ米にはそれがありません。

 カルローズ米以外の外国産米は店頭で見たことがないので、どうなっているか知りませんが、今回買ったカルローズ米は、25年産」「輸入年月日:26.01.14」という表示だけです。精米時期の表示がありません。コメは、精米してから時間が経つほど風味が落ちるので、精米時期は消費者にとっては必須の情報です。何年産かが表示されていれば、輸入年月日の表示など、私は必要性を感じません。

 それがなぜ表示されていないのか?精米してからかなり日が経っているのではないかと疑いたくなります。国産米には表示されているのですから、輸入米にも精米時期の表示を義務付けても「非関税障壁」などと文句を言われる筋合いはないでしょう。

 政府は、輸入米にも精米時期の表示を義務付けていただきたいものです。
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 3月中旬から下旬は、小中学校の卒業式のシーズンです。そして近年、地方では、人口減少、少子化によって閉校になる小学校、中学校、高校がたくさんあり、卒業式に合わせて閉校式が行われることも多いようです。

 私が住んでいるのは県庁所在市で、閉校の話はあまり聞きませんが、県内の中山間部を中心に閉校があります。テレビでそんな卒業式兼閉校式のニュースが流れると、寂しい気持ちになります。地元の人たちの無念の思いが伝わってきます。

 私は、昭和62年度から3年間、県の教育委員会で勤務した際、高校生の急増急減対策にも従事しました。第二次ベビーブーム世代の入学で、平成元年度ころをピークに高校生が急増、すぐに急減し、7年後くらいには元に戻ってしまい、さらに減り続ける予測でした。一時的な現象なので立派な校舎など建築できるはずもなく、テニスコート等の一部をつぶしてプレハブの仮設校舎を建てるなどでしのぎました。

 その10~20年後くらいには、第三次ベビーブームを期待していましたが、期待は空振りに終わってしまいました。

 人口統計から確実に将来の姿を予測できていたにもかかわらず、政治が効果的な対策を実施することはありませんでした。少子化に歯止めをかけるには、バラマキではなく、若者に安定した就業環境を与える必要があったのに、非正規労働者を増やすようなことばかりしていました。目先の選挙対策しか考えない政治の結果が、今の社会の姿です。

 今も、長期的な視野に立たないバラマキが続いています。日本が、ますます衰退していきます。
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 2月6日に2025年分所得税の確定申告をe-Taxで済ませた際、予想外に多額の還付になりそうで少し驚きました。それが、3月13日に私の口座に振り込まれました。

 県庁を定年退職して3つ目、県庁を含めて4つ目の勤務先を2025年6月末で辞めました。したがって、6月分給与までは源泉徴収されていましたが、年末調整は受けていません。それが理由の一つです。

 もう一つ、これが大きいのですが、基礎控除が大幅に引き上げられたことです。

 私は、若いころから株式投資をし、今は株主優待を主に楽しんでいます。保有しているのは当然上場会社の株式なので、その株式の配当金が支払われる際、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が源泉徴収されます。源泉徴収されている配当金は、申告しないこともできるのですが、2025年の私のような低所得者は、申告すると還付されます。

 私は、総合課税(他の所得と合算して課税)を選択し、他の所得(給与、年金、不動産等)と合計しても大した所得にならず基礎控除が引き上げられたこともあって、84,000円ほども還付になりました。
 年途中の退職という特殊事情があるとはいえ、こんなに還付して国の財政は大丈夫なのかと不安になります。私は所得が低いわりに源泉徴収されていた税額が多かったためたくさん還付をいただきましたが、基礎控除が引き上げられたので、所得が多い人ほど恩恵が多くなります。「103万円の壁」などという与太話に煽られた有権者は、そのことを理解しているのでしょうか?
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 3月10日、国会の質疑で「NISA貧乏」が取り上げられました。「NISA貧乏」とは、将来の不安に駆られ、NISA投資を優先しすぎるあまり、普段の生活を切り詰め生活が苦しい状態になっている人のことだそうです。20代の人が投資に回す金額が増加傾向にあり、NISAをやっている20代の月の平均投資額は「3万4432円」とのことです。

 こんな言葉、私は初めて聞きました。生活に支障をきたすほどならやり過ぎでしょうが、堅実な若者たちなのでしょう。「NISA貧乏」に陥る若者の気持ちはよく分かります。

投資せざるを得ない

 近年、物価上昇率が預貯金の利率よりずっと高い状態が続いており、預金していると資産の価値が減っていきます。せっかく稼いで蓄えた自分の財産を守るには、投資するしかありません。少しでも早く始める方が有利です。

 今の高市政権は、国債をさらに発行しようとしたり、日銀が利上げをすることに難色を示したり、「円」の価値をますます下げるようなことばかりしています。これでは、円安がますます進み、物価上昇も進むことは当然です。将来のことを真剣に考える真面目な若者は、投資を急ぐでしょう。

 しかも、円安が進むと予測すれば、いわゆるオルカン、米国市場のインデックス等の投資信託を選ぶでしょう。賢明なことだと思います。

特に今の世は

 私も、特に今は投資すべきだと考えています。AIが飛躍的に発達しているからです。AIによって生産性が上昇した分は誰の取り分になるのか考えると、多少は労働者にも分配されるかもしれませんが、大部分は資本家、経営者の懐に入るだろうと思います。その分け前に与るには、株式を保有し、資本家になっておくべきでしょう。

 国会で片山財務大臣が「ショックを受けた」などと能天気な答弁をしていたようですが、通貨の価値を毀損し、実質金利の大幅なマイナスをもたらしている政治の責任であることを自覚しているのでしょうか?
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