国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が、その個人の住所ではなく企業の所在地だったりする例が相次いで発覚し、実態は企業献金だったと疑われている問題、県知事20人の団体でも同様の問題があることが共同通信の調査で判明しました。
共同通信が５月４日までに各団体の政治資金収支報告書を独自に調べたところ、2021～2023年に受けた個人献金の中に、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれているケースが計610件（総額3629万１千円分）見つかったとのことです。
また、長野県知事の資金管理団体が、県内の建設会社の代表ら26人から同じ日に個人献金計33万円を受けていたことが政治資金収支報告書で分かったことも報じられています。寄付の日付は2022年の知事選期間中で、複数の代表が、所属する長野県建設業協会長野支部が寄付を取りまとめたと証言しており、事実上の団体献金だったと解することが自然です。
やはり個人献金も優遇してはならない
今回の知事らのケースや先般の国会議員らのケースは、住所等の記載が間抜けだったために発覚しました。しかし、アホだからたまたま発覚しましたが、きちんと記載されていたら見破るのは困難です。個人献金を偽装した企業・団体献金は、今後も完全には防ぎきれないでしょう。
さらに、こんな悪辣なことをして所得税の税額控除まで受けているかもしれません。真面目に納税しているサラリーマンは馬鹿らしくなります。
かといって、憲法上の問題もあるので、個人献金は禁止できません。せめて、所得税の優遇措置などは廃止すべきでしょう。そもそも、個人の政治献金も、自分に都合のいい政治をやらせるための賄賂のようなものです。
税務署は徹底調査を
法人の役員に対する給与（報酬）は、損金に算入するためには原則として毎月同額（定期同額給与）でなければなりません。利益操作をさせないためです。ある月に役員に政治献金させるために支払額を増やしたりすれば、定期同額給与に該当しなくなり、損金にできずに課税対象になります。
おそらく、個人献金を偽装して政治家に献金しようとする企業等は、その辺の帳簿操作は抜かりなくやっていると思いますが、念のため、税務署は今回の関係企業を徹底的に洗ってみていただきたいと思います。間抜けな住所を記載するくらいですから、抜けているかもしれません。
今回に限らず、政治家に対する個人献金をした経営者等の所属企業に対しては、もれなく税務調査が付いてくるという扱いがいいだろうと思います。
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