斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が県議に漏洩した問題で、

2月13日、県警は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で井ノ本元総務部長でを書類送検したことが報じられました。

　元総務部長は、漏洩させたこと自体は認めているものの、斎藤知事から「議員に共有しといたら」という趣旨の指示を受けて県議に口頭で伝えたとして「正当業務」と主張しているとのことです。

　社会的に最も関心が高いのは、知事が漏洩（議員との共有）を指示したかどうかという点です。副知事や他の職員の証言から、知事の指示があった可能性が高いようです。

　しかし、元総務部長の言い訳は、ちょっとお粗末です。違法な職務命令等、重大かつ明白な瑕疵のある職務命令については従ってはならないことは、公務員法の常識です。新採用職員研修で学ぶような話です。

　総務部長を務めたほどの人が知らなかったとは思えないので、刑を軽く済まそうとの意図で言っているのでしょう。

　今後、真相が完全に明らかになることを期待しています。
　
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#兵庫県知事

#情報漏洩

　ニュースを見て、東京23区で家庭ごみの有料化が議論されていることを知り、「まだ有料化されていない自治体があるのか！」と少し驚きました。まだ３分の1ほどの自治体で有料化されておらず、大都市等で無料のところが多いようです。私の住む市や県内の他の自治体は20年ほど前から有料化されていたと思います。

学生時代に聞いた公共経済学から

　私が大学生だった50年ほど前も家庭ごみ処理の有料化が議論されていました。大学1年のある日、公共経済学の著名な教授の講演を聞く機会があり、そこでごみ処理の話がありました。

　「オーストリアでごみ処理を有料化した際、ウィーンの森がごみの山になったことがあります。公共経済とは、そういうものです。」

　その講演を聞いてから、私は家庭ごみの処理は無料にしておくべきだと考え、20年ほど前に地元の市が有料化した時も反対でした。しかし、産廃の不法投棄は問題になっていましたが、家庭ごみの不法投棄は特に増えはしませんでした。

早期に有料化すべき

　今は、どこの自治体も早く有料化すべきだと考えています。「燃やすごみ」の有料化に併せて、再生できる紙ごみやプラスチックごみの回収強化、生ごみの肥料化等に取り組めば、住民もごみをなるべく減らすように努めるでしょう。

　私も、市の補助をいただいて生ごみをＥＭ発酵させる容器やコンポストを購入して生ごみは自家処理するようにし、紙ごみ等もきちんと分別している結果、「燃やすごみ」は週に５ℓ袋で一つか二つです。我が市は、５ℓ、10ℓ、20ℓ、30ℓ、45ℓの家庭ごみ用の有料袋がスーパー、コンビニ等で販売されており、すべて１ℓ当たり１円の価格です。ごみの減量が目的ですから、大きいほど割安な単価設定になどしないことは当然です。
　だから、我が家は週に5円か10円の負担ですが、マンション住まいの方は生ごみの自家処理は困難そうですから、もう少し負担は大きいでしょう。でも、環境を守るため、有料化を実施すべきです。
　
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#家庭ごみ

　数か月前、「マイナンバーカード・電子証明書　有効期限通知書　在中」と印字された封書が郵送されてきました。差出人の表示がなく、怪しい封書です。

　開封してみると、「マイナンバーカード・電子証明書　有効期限通知書」という文書が入っています。この通知文も、問い合わせ先として電話番号だけ表示されており、また「市区町村窓口」として地元市役所の担当課が表示されていますが、この文書の発行者が表示されていません。怪しい文書です。

　しかし、同封されていた「更新申請書」や返送用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」となっていて、記載内容等から詐欺文書ではないと判断しました。公文書としては落第です。

ＩＴリテラシーの振るい分け

　申請には顔写真が必要で、申請方法は、スマホ、パソコン、証明用写真機、郵便の４通りです。スマホは、顔を自撮りしてＱＲコードを読み取り、メールアドレスを登録して、そこに届いたメールに貼られたＵＲＬから必要事項の入力、顔写真の登録をするだけで、最も簡単そうだったので、私はそれで申請しました。パソコンでやる場合は、サイトを検索して23桁もの申請書ＩＤを入力しなければならないようです。

　数か月後の忘れたころ、発行手続きが完了したので市区町村の窓口に取りに来るようにという圧着ハガキの通知が届きました。このハガキには、「予約用」と表示されたＱＲコードや予約用の電話番号が表示されているのですが、文書の中にはどこにも予約が必要等と書かれていません。申請時に同封されていた手続のパンフレットを見返したところ、「予約制」と表示されていました。不親切な文書です。

　この予約も、スマホでＱＲコードを読み取り、メールアドレスを登録して、送られてきたメールに貼ってあるＵＲＬのリンクから予約サイトに入り、予約枠が空いている日時を選ぶ等するものです。

　予約日時に市役所の窓口に行き、そこでの手続自体は簡単で、無事に新しいカードをいただいて帰りました。
　この手続、機構や市は意識しているのか、住民がどの手続を選択したか記録しているのか知りませんが、住民のＩＴリテラシーをチェックできるでしょう。日常的にスマホのアプリで会員登録等をしている人は簡単にできる作業ですが、困難な高齢者も多いでしょう。使いようによっては貴重なデータになるかもしれません。
　
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#マイナンバーカード

#地方公共団体情報システム機構