４月１日午前０時から役務の提供を受ける契約は、その前日、つまり前年度の３月31日までに締結しておかなければならないことは当然です。

　長期継続契約の制度は、事業年度開始前（歳出予算の発効前）の契約も容認する制度なので、３月中に契約しても何の問題もないわけですが、これを問題にする人がいます。

無理な4月1日付け契約の違法性

長期継続契約まで前年度中の締約締結をためらう人たちの一部は、入札等の準備行為を３月中に行い、契約締結だけ４月１日付で行います。４月１日が、土曜、日曜であろうと、実際は４月３日に契約書を作成しようと、日付だけ４月１日にするのです。

このやり方は、予定価格の決定、入札公告といった支出負担行為を前年度中にやってしまっているので、契約締結だけ４月１日にしようと、３月中に契約したのと同じことで、意味がありません。

また、契約を締結するまでのわずかな期間ですが、未契約のまま業者から役務の提供を受けることになります。こういうことは、癒着につながります。

契約時期を動かす手法

　契約期間を４月から翌年３月まででなく、例えば、10月１日から翌年9月末日までに動かす自治体もあります。この場合は、当然、契約期間が始まる前の9月末までには契約締結を済ませているはずなので、問題はありません。

　我が自治体も、このようにしている契約はたくさんありますが、目的は繁忙期を避けることなどです。事業年度開始前の契約締結を避けるためではありません。

４月からの契約と10月からの契約の比較

　当年４月1日から翌年3月末日までの契約を当年３月中に締結することと、当年10月1日から翌年9月末日までの契約を当年9月中に締結することを比較してみます。

　自治法、自治令のどの条文を見ても、前者が違法で後者が適法だと解釈できるような部分はありません。また、歳出予算は、支出の上限を決めるだけで個々の契約の可否を判断するものではないので、後者だけが締約締結年度の歳出予算の範囲内だということもできません。

　そもそも、このような議論は、予算単年度主義をどこまで尊重するかということが基本です。予算単年度主義、支出負担行為は年度内に完結させるという原則に対し、前者はわずかな逸脱であるのに対し、後者は大幅な逸脱です。

　長期継続契約は、予算単年度主義の例外を認める制度ですが、例外を認めるのに際して、大幅な逸脱だけ認めるがわずかな逸脱は認めないなどという制度は、ありえません。

　また、制度を作った旧自治省もそんなことは考えていなかったはずです。そんな考えであれば、地方自治体に契約期間のスライドを指導した（当時は「助言」でなく「指導」でもよかった。）はずですが、そんな形跡はありません。今でも、どこの自治体も、土地を長期に借りる契約（昭和38年改正から長期継続契約）は4月1日からになっているのが多い状況です。

　後者のみを適法と認め、前者を違法とすることに、公益上の意味は何ら見出すことができず、無意味です。そんな制度を作るはずがありません。法令の解釈、運用は、公益上の目的に沿ったものでなければなりません。

　我が自治体は、今後も、長期継続契約については、４月1日から役務の提供を受けるものは3月中に正しく締結します。

　
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#契約期間

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　毎年４月1日から１年間の契約を繰り返す庁舎管理などは、総務省が平成16年に発した施行通知でも、当然、長期継続契約の対象として予定されています。したがって、前年度中に契約締結することが容認されています。それを認めようとしない人たちは、しばしば次のようなことを主張されます。

　「自治令167条の17は、『翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で』と規定している。だから、役務の提供期間が年度をまたぐことが要件であり、履行期間が４月１日から翌３月31日までの契約などは年度をまたがないので、長期継続契約には該当せず、予算が発効した後でなければ契約できない。」

　しかし、そのような主張は、次の理由から、明らかに誤りです。

理由⓵

　自治令は、単に「翌年度以降にわたり・・・役務の提供を受ける契約」といっているだけで、契約時点からみて役務提供の終期が翌年度にわたっていれば要件は足りる。無理に、役務提供の始期から終期までが年度をまたがなければならないとは解釈できない。

理由⓶

　総務省の施行通知では、「毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの」を長期継続契約の対象に予定している。「毎年4月１日から」とは、契約期間が１年間の契約が繰り返されることを想定しており、このような契約を長期継続契約に加えるのは、年度開始前の契約締結を容認する以外の意味はない。

理由⓷

　例えば、4月１日から翌3月31日までの役務提供契約を3月中に契約することを禁止し、３月20日から翌３月19日までの契約を前年の3月に契約することを容認するような制度は、財政規律の面からも有害無益で、そのような制度を作るはずがない。事実、総務省が公表している文書でも明らかに事業年度開始前の契約締結を容認している。
　「長期継続契約についての総務省の「公式」見解」

　行政法規の規制は、何らかの必要性、意味がなければなりません。制度は、そのように作られているはずです。

　４月1日から役務の提供を受ける契約ならば遅くとも3月末日までに契約締結を済ませておかなければならないことは、子供でも分かることです。それができないような制度を、わざわざ優秀な総務省の職員の方々が作ったはずがありません。

　
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#翌年度以降にわたり

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　４月１日、今日から新年度でした。

ブログを読んでくださった方から、その方の自治体でも、入札日は予算成立以後の日にし、随意契約の見積書も「予算成立まで開封しない」として4月1日契約日にこだわっているというコメントをいただきました。やはり、今日からサービスの提供を受けなければならない契約を今日になって結ぶような団体もかなりあるようです。
　「４月１日から必要な契約の入札終了」

　改めて、４月１日から役務の提供を受ける契約などを長期継続契約として行う場合は、早めに入札をし、３月中に契約を済ませるべきことなどについて論証します。

旧年度の３月中に契約しても違法ではない！

　長期継続契約であっても3月中に契約することについて、予算単年度主義に反して違法だと主張する人もいます。しかし、自治法第214条、第234条の３を読んでいただければ、長期継続契約については容認されていることは明らかです。

第214条では、予算で債務負担行為として定めれば、歳出予算の有無、歳出予算の効力発生の有無等にかかわらず契約できると規定しています。第234条の３では、長期継続契約については、例外的に、債務負担行為として定めなくても契約を締結できると明記しているのです。

自治法第214条（債務負担行為） 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

自治法第234条の3（長期継続契約） 普通地方公共団体は、第214条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

　この条文を読んで、どのように読めば長期継続契約でも４月１日を過ぎなければ契約してはダメなどという解釈ができるのか、理解に苦しみます。議論しても、相手方から明確な根拠が示されたことはありません。

　また、公式に総務省が発した文書でも明確に容認しているのに、それも知らないふりをしているようです。
　「長期継続契約についての総務省の「公式」見解」

当初予算議決日を気にするのは無意味

　翌年度当初予算が議決されようと、４月１日を過ぎなければその予算は発効せず、その状態で入札や見積もり合わせ等の支出負担行為に属する手続をすることは一般的には違法です。当初予算議決日以降に入札すれば予算単年度主義に反しないと考えるのは、まったくナンセンスです。長期継続契約は、例外として入札等の手続ばかりでなく、契約締結まで容認されているのです。

　議会に対する配慮だという人もいますが、そもそもその種の長期継続契約は条例で定められます。つまり、議会の包括的な委任があって行っていることであり、議会への配慮を持ち出すのは筋違いです。

　土地を借りる契約でも、４月１日の午前零時から使うのであれば、年度開始前に契約を済ませておくべきことは常識です。庁舎の管理などの契約は、年度開始前に契約を済ませなければ対応できません。複写サービス関係の契約なども、年度開始前に機器を搬入・設置してもらわなければ、４月１日の朝から使えません。総務省が、いくらなんでもそんなアホな制度を創設するはずがないのです。

　妙な運用をする団体がなくなることを願っています。

　「４月１日からの契約は適正に２」へ

　
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