政府・与党が、ふるさと納税で受けられる税金の控除額に「定額の」上限を設ける方向で検討していることが報じられました。現在も受けられる税金の控除には上限がありますが、この上限は定額ではなく所得によって決まります。所得が高い人ほど多額のふるさと納税ができて高額の返礼品を受け取れ、露骨な「金持ち優遇」でした。

　そもそもこの制度、租税の大原則である納税と公共サービスの提供との応益関係を無視した馬鹿げたものです。廃止すべきですが、この制度で既得権益のようなものが生じてしまっているので、急な全廃は難しいでしょう。であれば、大幅な見直しをすべきです。

　政府・与党が検討しているように定額の上限を設けるのも一案だとは思いますが、それならばかなり低い金額（５万円程度）に抑えなければ、金持ち優遇が続いてしまいます。

　名前のとおり、生まれ育った自治体などに寄付で恩返しするという本来の制度の趣旨に戻し、寄付先を故郷の自治体に限るのも一案です。子供のころ故郷の学校に通い、稼ぐようになったら都会に出てしまう状況は、地方にとっては理不尽なものですから・・・。
　節税と返礼品狙いの道具になっている現行制度は、早急に是正願いたいものです。
　
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#ふるさと納税

　７月10日、楽天グループが、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求め、東京地方裁判所に提訴しました。総務省は2024年6月にふるさと納税の指定基準を見直し、2025年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止されることとなっています。「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループはそれに反対し、ネット署名なども展開してきましたが、この度、提訴に踏み切ったものです。

　楽天の主な主張は、次のとおりです。

　①ポイント付与等の過熱に歯止めをかける必要があったとしても、付与上限を設ければ十分であり、全面禁止する必要はない。

　②ポイント付与規制は、営業の自由に由来するポータルサイト事業者の運営方法を過剰に規制するものである。

　③国会で法令改正をせずに告示で禁止を定めることは、総務大臣の裁量権の範囲の逸脱であり、違法・無効である。

　どういう判決になるか分かりませんが、私は楽天側に理があると思います。営業の自由を制限するようなことを、法律改正ではなく告示だけで行うことは「法律の留保の原則」から外れています。
　私は、所得の多い人ほど利益を受けるふるさと納税の制度自体に反対しています。そもそもが不公平な制度なのに、こんな枝葉末節で民間の競争を制限するなど、バカバカしい！
　「ふるさと納税という愚かな政策」　参照願います。
　これを機に、制度自体を廃止してはいかがですか？

　
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#楽天

#ふるさと納税

　先日、ネットに東京都世田谷区の保坂区長が、ふるさと納税制度を批判されている記事が掲載されていました。私も以前からこのブログでもこの制度を批判し、廃止すべきだと主張していたので、我が意を得たりという気持ちです。

　「ふるさと納税という愚かな政策」　参照願います。

　区長が指摘されているのは、まず「高額所得者を優遇する」制度である点です。自治体に寄付をすれば相当の返礼品が得られ、寄付額から２千円を控除した額が所得税から控除されます。高額な寄付をして豪華な返礼品をたくさんゲットしても、自分の実質的な持ち出しは２千円だけです。この制度の対象になる寄付金額は所得が多いほど高額になり、多くの返礼品をゲットできます。まさに高額所得者を優遇する馬鹿げた制度です。

　区長は、その他に、都市部からの財源流出、流出財源分を地方交付税で補填することになっていること、不交付団体はその補填も受けられないこと等を指摘されています。

　私も同感です。

　そもそも、この制度、「受益と負担の一致」「担税力に応じた負担」という租税の根本原則を逸脱しています。当然、こんな制度に反対した官僚もおられましたが、菅元首相が左遷してしまったようです。

　さらに、徴税費用が非常に割高になっています。行政サービスに使うべき財源が、返礼品になってしまっています。

　区長は、国会での見直し議論を喚起するよう取り組んでおられるとのこと。がんばってください！応援しています。
　
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#ふるさと納税

#世田谷区長