ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> アベノマスク : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:アベノマスク

 2020年に全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇教授が、業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決が6月5日、大阪地裁でありました。地裁は、大半の不開示決定を取り消し、国に国家賠償を命じました。

 注目すべきは、訴訟で担当職員らが、やりとりがほぼ「口頭」だったと証言したことに対し、判決が、交渉を進めるには職員間で情報を共有したり上司に報告したりする必要があり、職員らが言う「繁忙状況」を考慮してもメールや報告書が作られなかったとは「考えがたい」と指摘し、打ち合わせ記録などを不開示としたのは違法としたことです。

国は恥ずかしくないのか

 アベノマスクの契約については、国は当初は契約単価すら開示を渋ったほどずさんな契約であったことが明らかになっています。

 「アベノマスクの単価公開」  参照願います。

 このような場面で、業者からの要求内容、打ち合わせ内容等の文書を作成、保管しないなどということは、行政としてあり得ません。担当者限りで決定できるはずがなく、決裁権者に判断を仰いだはずです。決裁文書自体には記載されなかったかもしれませんが、レク用のメモはあったはずです。

 ここで「不存在」を主張するなど、恥ずかしくないのでしょうか?

制度の不備も

 公文書の廃棄については、刑法で罰する規定があります。以前、森友文書についてのこのブログで、抜け道を防ぐために、紛失についても管理責任者に罰則を定めるべきことを主張しました。今回の裁判で、さらに抜け道があることが分かりました。
  「公文書の破棄や紛失に刑事罰を」 参照願います。

 作成すべき文書(公文書管理法で一応定めれれている)を作成していなかった場合にも、責任者の処罰が必要です。
 国は、反省して、再発防止のためにちゃんと機能する制度に改正しなければなりません。
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 安倍政権が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した「アベノマスク」を巡り、業者に発注した単価などの情報開示を勝ち取った神戸学院大の上脇博之教授が、4月24日、記者会見されました。公開されたところによると、マスク1枚当たりの単価(税抜き)は62.6円から150円と、納入業者や契約の時期によって2倍の差がありました。この契約は全て随意契約で、2020年3月から6月までの約3か月間に、17の業者と結ばれたものです。

 

契約のずさんさには今さら驚かないが

 この調達業務をやらされた担当の皆さまは気の毒だったと思います。内閣から「早くしろ」と急かされて、「急施を要する」として業者の言い値で随意契約してしまったのでしょう。

 客観的に見れば驚くべきずさんさですが、政権からのプレッシャーが強烈だったことを想像すると、彼らとしてはやむを得なかったのだろうと思います。その挙句、国民から阿呆呼ばわりされてお気の毒です。

 

公開せずに済ませられると思ったか?

 私が驚くのは、公開請求に対して非公開を押し通そうとし、裁判にまでしてしまった点です。私は県庁で契約事務の総括、情報公開事務の総括を経験していますが、こんなのは、常識的に考えれば公開せざるを得ないものでしょう。公金でマスクを買った契約など、秘密にしなければならない理由はありません。今後の同種の事務に支障を及ぼす恐れがあるかもしれませんが、こんなずさんな契約を結びにくくなるだけで、適正に結べばいいだけです。

 優秀な官僚の皆さまが、裁判になれば負けることを予期できなかったとは考えにくく、公開を少しでも先延ばししたい政権の意向に沿った結果だったのでしょうか?

 

 あのアベノマスク騒動をあらためて思い出しました。私は、以前は冬の寒い時期、外出時は喉を保護するために布マスクを好んで使っていました。不織布のマスクは、雨や雪で濡れたときに息苦しくなってしまうからです。でも、あの騒動以来、布マスクから足を洗いました。アベノマスクをしていると思われたら、恥ずかしいですから・・・。

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 危惧はしていましたが、やはりアホな騒ぎになりました。

 配布開始から2年も経つのに8千万枚も在庫が残り、保管経費がかさんでいるアベノマスクについて、岸田政権が無償(送料も国の負担)での配布を決め、希望者を募ったところ、在庫の3倍を超える量の希望があったようです。そこまではいいのですが、その配送に要する経費はおよそ10億円とも言われ、廃棄する場合の経費6千万円の20倍ほどになると試算されるという報道です。さすがにそれは、アホでしょう。

 

なぜあんな方法を?

 まったく無償にしてしまえば希望者が殺到するのは当たり前です。大人が使うには小さすぎますが、私ですら孫の給食当番用に100枚程度なら欲しい気がします。

普通に考えれば、送料は受け取る側が負担するという条件で希望者を募るのが当然でしょう。それを送料まで国の負担という条件にしたことについて、政権の思惑の読み方がマスコミ、識者の間で分かれているようです。

 一つは、安倍氏に忖度して多数の希望者を集めようとしたという見方、もう一つは全く逆で、アベノマスクが愚策だったことを国民にあらためて印象付けようとしたという見方です。私は、後者だと思います。

 いずれにしても、希望者への配送にさらに10億もの経費が掛かってしまうことが問題になってしまえば、政権の思惑は裏目に出たと言わざるを得ません。

 これまでのアベノマスクの失策は安倍政権の責任でしたが、配送料の10億(または廃棄費用との差額の94千万)もの浪費は岸田政権の責任です。

 

今からでも送料を受取人負担に

 在庫の数倍もの応募があるわけですから、絞らなければなりません。その絞る条件として、送料の負担の意向を使うのです。送料を負担する意思を示している相手に優先的に配布することにするのです。早く送料負担の意思を示した人から先着順で、どんどん発送を始め、残ったものだけ送料負担の意思のない人から選んで(なるべく公共的なものを優先)国の負担で送ればいいでしょう。

 人件費などを考えれば、今の段階で全て廃棄してしまうのが安上がりかもしれませんが、あまりにもったいない気がします。

 

 メンツにこだわって無償配布を貫くと、その無駄な出費についての批判は岸田政権に向かいます。

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 1027日、安倍政権が新型コロナウイルス対策として国民や施設に配布した「アベノマスク」約8200万枚、115億円相当が、今年3月時点で配布されずに倉庫に保管されたままであることが判明しました。会計検査院の調査で発覚したようです。

 これは、調達量の3にも上り、保管料も今年3月時点で約6億円に上っているとのこと、あきれたものです。

 官房副長官は記者会見で、配布事業に関して「急増していたマスク需要の抑制の観点からも有効と考えて実施をした。当時の状況においては適切だった。」と強調しているとのこと。もっと反省していただかなければ困ります。反省がなければ、また同じような無駄遣いを繰り返すことになります。

 

何が悪かったか?

 私は、不織布マスクが品薄で切羽詰まった状態において、布マスクを配布しようとしたこと自体は、それほどアホなこととは思っていません。一定の合理性はあると思います。しかし、計画がずさん過ぎました。

 第一に、アベノマスクは普通の大人が着けるには小さすぎました。女性タレントが着用した写真をインスタなどに投稿し、小顔アピールをすることが流行したほどです。当時市販されていたガーゼマスクの多くがあのサイズだったとしても、せっかく大量に製造するのですから、適切なサイズで発注すべきでした。

 第二に、洗濯して繰り返し使用する布マスクを一般家庭に配布するのはいいのですが、医療施設や福祉施設ではどうかと思います。他人が着けたものを、洗濯したとしても着ける気にはなれないでしょうから、個人管理にせざるを得ません。面倒すぎます。

 施設などからあまり配布の希望がなかったのも、当たり前です。

 第三に、発表のタイミングの悪さ等から、イメージが悪くなりました。国民が給付金等を期待していた時に、マスク2枚配布を首相が発表して国民を失望させた間の悪さから、アベノマスク、アホノマスクなどと酷評され、着用するのが恥ずかしいような雰囲気になってしまいました。

 第四に、発注の失敗です。不透明な発注で、「なぜこの業者に?」と疑問に思うような発注で、案の定、初期のころは粗悪品がたくさん発覚しました。

 これらの結果、調達量の3割も余るような結果になってしまったわけです。

 

 総選挙の終盤に、野党に格好の攻撃材料を与えてしまいました。自民党としても、大いに反省し、責任を追及すべきでしょう。

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新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布したアベノマスクについて、契約書等の情報公開を国に請求したのに対し、契約の単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、928日、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが報じられました。しかも、文科省関係の文書の中に黒塗りをうっかり忘れたらしい箇所が一つあり、単価が143円(税込み)だったことがバレるという、笑い話のおまけつきです。

私も県職員時代に文書公開事務の経験があります。単価、数量、金額の欄などの黒塗りを忘れることは考えにくいですが、文章の中に単価が書いてあるあのようなケースは、うっかり見落としても不思議ではありません。文科省の担当者が、あまりひどく叱責されると気の毒だなと思います。

 

そもそもの問題は

 そもそもの問題は、あのような契約を随意契約で行っていることです。しかも高額なので、いわゆるWTO案件で、国際入札に付すべきものだったのでしょう。それを随意契約で行ったのは極めて不自然、異例で、よほど明確な理由がなければ許されません。

 しかも、公開されている文書で明らかにされているのは、厚労省の「マスク班」が事業者と交渉して単価を定め、その単価で各省庁が契約しているようです。結局、各省庁の契約担当者は、事務作業をやるだけで、何も判断できなかったのでしょう。

 その結果が、安価で迅速に提供されていればまだしも、あんな常識外れの高単価で、店頭にマスクが出回ってからようやく配布されたのは、お粗末です。

 

非公開にするのもお粗末

 地方公共団体の常識からすれば、あのような契約単価、数量等を非公開にするなど考えられません。

 契約単価を公開すると次回の契約交渉に支障が出るなど、なぜそうなるのか、説明が必要です。そもそも競争入札で執行すべきものであり、そんな言い訳は通らないでしょう。原告の教授も言われているように、大量のガーゼマスクを随意契約で発注するなど、当面あり得ないでしょう。あれを非公開にしたのは、高すぎて国民から批判されそうだったからでしょう。情けない連中です。

 

会計検査院の出番

 地方公共団体が公共事業でこのような契約をしていたら、会計検査院からこっぴどく絞られ、補助金返還になりかねません。政府機関のこのようなやり方に対して会計検査院がどう対応するか、注目しなければなりません。

 ここでいいかげんな対応をするようなら、もう地方公共団体の検査になど来ないでいただきたいものです。

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