ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> イスラエル : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:イスラエル

 イスラエルとレバノン両政府が4月16日、10日間の一時停戦で合意したことをトランプ大統領が発表しました。イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていたことが米国・イスラエルとイランとの停戦交渉のネックになっており、それを受けてイランも、自国が事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表しました。

 トランプ大統領はイランに謝意を示し、戦闘の終結に向けた協議が前進することへの期待が高まっています。私も一時停戦ではなく、終戦を期待しています。

 ただ、このレバノンとの停戦はトランプがイスラエルにかなりの圧力をかけて合意させたものでイスラエルが強い不満を持っており、またレバノン政府もヒズボラを完全に制御できているわけでもないので、極めて脆弱なもののようです。

 今回のイランに対する武力攻撃は米国とイスラエルが一方的に始めたものです。米国のイランに対する要求は、非常に理不尽なものに思えます。そもそも、自分が核兵器を保有していながら相手に対して保有を禁止するのは、理不尽です。特にイスラエルが核兵器を保有し、周辺に入植地を勝手に拡大している状況においては・・・。

 トランプ政権は、イランにウラン濃縮の「放棄」を求めてきました。それが、4月18日時点の報道では20年間の停止を要求し、イラン側が期間を5年とすることを求めたとのことです。トランプ政権が一定の譲歩をした可能性もあります。第1次トランプ政権が一方的に離脱した2015年の核合意では、ウランの濃縮度や貯蔵量が15年間制限され、イランの核活動は一部を除き実質的に凍結状態だったようです。それに戻す程度が米国にとって最善だと思います。

 そもそもウラン濃縮は、民生用の原子力発電所で使う核燃料と、核兵器の両方の製造に利用可能な技術で、日本でも行われているようなものです。核兵器製造への転用を防止するため国際原子力機関(IAEA)の核査察など核拡散防止条約(NPT)に基づく「保障措置」もあるようです。これを一方的にイランに禁止することも理不尽です。

 米国の姿勢は、他国に対して非常に傲慢なものに感じます。日本に対しても・・・。
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P.S ホルムズ海峡の開放はわずかな時間で終わってしまい、再閉鎖されました。今後の交渉に期待します。

 イスラエルがガザ北部ガザ市の制圧計画を決めたことについて、国連安全保障理事会が8月10日、イスラエルへの対応を協議する緊急会合を開催した様子が報じられています。その中で、英仏中露を含めたほぼ全ての参加国がイスラエルの決定を批判した一方、米国は「(イスラムの)自国を守る権利を支持する」として、イスラエル擁護の姿勢を示し、米国とイスラエルの国際的孤立が鮮明になりました。

 英仏など西欧諸国は元々はイスラエル寄りでしたが、イスラエルの残虐なガザ攻撃の状況を見れば、態度を変えざるを得なかったようです。ネタニヤフ政権のやり口に対しては、イスラエル軍を含め、イスラエル国内でも反対が多いようです。あの政権は、反ユダヤ主義を煽っています。

日本も態度を鮮明に

 米国は、イスラエルの残虐な行動を支持しながら、ウクライナでのロシアの侵略を批判しても説得力がありません。完全にダブルスタンダードです。

 イスラエルの暴挙に対し、ドイツすらイスラエルへの武器輸出を停止しました。パレスチナは、既に大多数の国が国家承認していますが、英仏、カナダ、オーストラリア等も承認しようとしています。日本も、米国の顔色ばかりうかがっていると、世界から孤立してしまいます。
 日本も、早くこの輪に加わらなければなりません。日本政府にパレスチナ国家承認を働きかける運動に、私もネット上で参加しました。
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 米国を巻き込むために突如イランへの攻撃を始めたイスラエル、その狙いは当たり、トランプ政権はますますイスラエル寄りになりました。つまり、ますますあのならず者たちは世界から孤立を深めています。

 ここにきてドイツの首相が「イスラエルが我々のために汚れ仕事をしてくれている」などとイスラエルを支持する発言をしていますが、ナチスによるジェノサイドの後ろめたさから言わされているだけでしょう。ただ、ネタニヤフの蛮行はイスラエル国内でも世界のユダヤ系有識者からも必ずしも支持されていないことを考慮しなければなりません。あの発言で、ドイツも世界から距離を置かれるでしょう。

 日本政府がイスラエルによる攻撃を非難したのは、日本と世界にとっていいことであり、評価したいと思います。

そもそもイスラエルが悪い

 今回のガザの紛争は、ハマスの奇襲から始まりましたが、その原因を作ったのはイスラエルです。国連事務総長が指摘するとおりです。

 そもそも欧米があんなところに突如イスラエルを建国させたことが悪かったわけですが、イスラエルは認められた領土内で大人しく周辺諸国と融和を図るべきでした。それを周囲に入植地を拡大すれば、周辺のアラブの民が怒るのも当然です。

そもそも米国トランプ政権がが悪い

 2018年、米国第一次トランプ政権は、突如イランとの核合意を離脱し、経済制裁を再開しました。数年後、イランが核兵器開発を再開したことは、ある意味、当然です。米国がイランを追いやったのです。あれがなければ、イランはウクライナ戦争でロシアにドローンを供与したりしなかったかもしれません。トランプはバカなことをしたものです。

 イスラエルが核を保有していることは確実と言われています。イスラエルの核開発、保有を欧米は黙認していました。イラン、イラク、北朝鮮に対する対応とは全く異なり、典型的なダブルスタンダードです。

 不安定な中東でイスラエルだけが核を持っていれば、イランなどが核保有を目指すことは当然です。イランやイラクの核開発を非難することは、欧米人の人種差別的なダブルスタンダードです。
 西欧のダブルスタンダードが、他の世界から白眼視されています。ただ、西欧諸国もイスラエルのガザでの残虐なふるまいは批判していました。西欧が分裂することを願いつつ、日本は「悪い西欧」とは距離を置かなければなりません。
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 イスラエルが、レバノン国内に対する空爆を繰り返し、とうとうヒズボラの最高指導者ナススララ師を殺害しました。アラブ諸国、イスラム勢力は、こぞってイスラエルを非難し、イランなどは武力行使も辞さない構えを示しています。

米国の孤立化

 米国は、中東での紛争拡大についてイスラエルに自重を促していましたが、今回のヒズボラへの攻撃について、バイデン政権は支持を表明してしまいました。これは、イスラエルだけでなく、米国も孤立化させる行為です。米国は、ウクライナを武力攻撃しているロシアを非難するのであれば、イスラエルに対しても非難を続けるべきでした。

 そもそもパレスチナの一連の問題は、イスラエルが入植地拡大等の形で周辺地域への侵略を続けてきたことが原因です。これを非難しないどころか支援までしている米国は、世界からダブルスタンダードと批判されて当然です。

日本は米国と距離を置くべき

 日本は、日米安保体制は維持しなければなりませんが、米国一辺倒にならないよう距離を置かなければなりません。米国が正しいと判断できれば一緒に行動し、間違っていると判断すればそっぽを向かなければなりません。米国と一緒に世界から孤立するのは避けなければなりません。

 自民党の石破新総裁は、日米地位協定の見直しを主張しましたが、それは当然、おおいにやっていただきたいと思います。しかし、自衛隊の訓練基地を米国に置くなどとも言っていますが、それは余計なことです。日本国内に米軍基地があるのだから、対等に見せかけるために米国内に自衛隊の基地を設置するなど、アホの極致です。米軍と自衛隊の一体化は絶対に避けなければならないのに・・・。

 トランプ一派の言動を見ていて、異常だと感じる日本人は多いでしょう。同時に、今回の民主党バイデン政権のイスラエルへの対応を見ても異常だと感じます。英国すらICC(国際刑事裁判所)によるネタニヤフの逮捕状発行に反対しない意向を表明しています。イスラエル国内ですら、ネタニヤフの保身のための戦線拡大だという批判が広がっているのに、米国が支援を続けるのは異常だと思います。

 日本は、米得と距離を置くべきです。

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 イスラエルが7月31日、ハマスの最高指導者をイランの首都テヘランで暗殺し、当然ながらイランが激しく反発しています。イランの最高指導者ハメネイ氏がイスラエルに対する報復を宣言しました。イランではせっかく欧米との融和を目指す改革派の大統領が誕生したのに、これでは身動きが取れないでしょう。イスラエルにすればハマスによる一連の行為に対する報復なのでしょうが、そもそもはイスラエルが勝手に入植地、占領地を拡大させていることに対するパレスチナの人々等の反発が元凶です。

 その数日前(7月28日)、トルコのエルドアン大統領がガザ地区でのイスラエルの戦闘行動を強く批判し「イスラエルがパレスチナにこのようなことをできないように我々は非常に強くなければならない。」と述べ、軍事介入を示唆しました。それに対し、イスラエル外相が、トルコを非難するとともにNATOからの追放を要求しました。イスラエルはNATOのメンバーでもないのに・・・。

 イスラム世界全体がイスラエルに対して激しく反発しているようです。

米国のダブルスタンダード

 ロシアがウクライナに武力で侵略していることを米国が非難することは当然です。しかし、同様に、武力で周辺地域への侵略を続けてきたイスラエルに対しても非難しなければなりません。それをせずにイスラエル支援を続ける米国に対し、イスラム世界だけでなく、第三世界全体に反発が広がっています。

 さらに、日本やEUを含む西側諸国、さらには米国内にも、イスラエルや米国政府に対する反発が広がっています。
 米国の孤立化は、民主主義陣営の危機ですが、日本は米国の孤立化に巻き込まれないよう、米国との関係、日本の立ち位置を慎重に検討しなければなりません。

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