ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> イスラエル : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:イスラエル

 イスラエルが、レバノン国内に対する空爆を繰り返し、とうとうヒズボラの最高指導者ナススララ師を殺害しました。アラブ諸国、イスラム勢力は、こぞってイスラエルを非難し、イランなどは武力行使も辞さない構えを示しています。

米国の孤立化

 米国は、中東での紛争拡大についてイスラエルに自重を促していましたが、今回のヒズボラへの攻撃について、バイデン政権は支持を表明してしまいました。これは、イスラエルだけでなく、米国も孤立化させる行為です。米国は、ウクライナを武力攻撃しているロシアを非難するのであれば、イスラエルに対しても非難を続けるべきでした。

 そもそもパレスチナの一連の問題は、イスラエルが入植地拡大等の形で周辺地域への侵略を続けてきたことが原因です。これを非難しないどころか支援までしている米国は、世界からダブルスタンダードと批判されて当然です。

日本は米国と距離を置くべき

 日本は、日米安保体制は維持しなければなりませんが、米国一辺倒にならないよう距離を置かなければなりません。米国が正しいと判断できれば一緒に行動し、間違っていると判断すればそっぽを向かなければなりません。米国と一緒に世界から孤立するのは避けなければなりません。

 自民党の石破新総裁は、日米地位協定の見直しを主張しましたが、それは当然、おおいにやっていただきたいと思います。しかし、自衛隊の訓練基地を米国に置くなどとも言っていますが、それは余計なことです。日本国内に米軍基地があるのだから、対等に見せかけるために米国内に自衛隊の基地を設置するなど、アホの極致です。米軍と自衛隊の一体化は絶対に避けなければならないのに・・・。

 トランプ一派の言動を見ていて、異常だと感じる日本人は多いでしょう。同時に、今回の民主党バイデン政権のイスラエルへの対応を見ても異常だと感じます。英国すらICC(国際刑事裁判所)によるネタニヤフの逮捕状発行に反対しない意向を表明しています。イスラエル国内ですら、ネタニヤフの保身のための戦線拡大だという批判が広がっているのに、米国が支援を続けるのは異常だと思います。

 日本は、米得と距離を置くべきです。

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 イスラエルが7月31日、ハマスの最高指導者をイランの首都テヘランで暗殺し、当然ながらイランが激しく反発しています。イランの最高指導者ハメネイ氏がイスラエルに対する報復を宣言しました。イランではせっかく欧米との融和を目指す改革派の大統領が誕生したのに、これでは身動きが取れないでしょう。イスラエルにすればハマスによる一連の行為に対する報復なのでしょうが、そもそもはイスラエルが勝手に入植地、占領地を拡大させていることに対するパレスチナの人々等の反発が元凶です。

 その数日前(7月28日)、トルコのエルドアン大統領ガザ地区でのイスラエルの戦闘行動を強く批判し「イスラエルがパレスチナにこのようなことをできないように我々は非常に強くなければならない。」と述べ、軍事介入を示唆しました。それに対し、イスラエル外相が、トルコを非難するとともにNATOからの追放を要求しました。イスラエルはNATOのメンバーでもないのに・・・。

 イスラム世界全体がイスラエルに対して激しく反発しているようです。

米国のダブルスタンダード

 ロシアがウクライナに武力で侵略していることを米国が非難することは当然です。しかし、同様に、武力で周辺地域への侵略を続けてきたイスラエルに対しても非難しなければなりません。それをせずにイスラエル支援を続ける米国に対し、イスラム世界だけでなく、第三世界全体に反発が広がっています。

 さらに、日本やEUを含む西側諸国、さらには米国内にも、イスラエルや米国政府に対する反発が広がっています。
 米国の孤立化は、民主主義陣営の危機ですが、日本は米国の孤立化に巻き込まれないよう、米国との関係、日本の立ち位置を慎重に検討しなければなりません。

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 バイデン米大統領が5月8日に、ガザ地区ラファへのイスラエル軍の侵攻断念を迫る中で兵器供与の停止に言及したことに対し、イスラエル側は強く反発しところが報じられています。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘継続の姿勢を崩しません。ガザ地区各地への攻撃も続いています。

 

良い兆しはあるが

 米国とイスラエルの亀裂が深まっていること自体は、良い兆しです。たしかに、イスラエル軍はラファへ侵攻する武器は既に準備済みでしょうが、米国からの供与が止まれば長期的には苦しいでしょう。

 米国がイスラエル支援を続ける限り、世界からの孤立は避けられません。米国が孤立すれば、喜ぶのは「ならずもの連合」のロシア、中国、北朝鮮などです。米国は、イスラエルを守るか民主主義を守るかの二者択一を迫られています。

 国連総会で、パレスチナの国連への正式加盟が圧倒的多数で支持されたのも、いい兆しです。イスラエルの国連大使などが示した駄々っ子のような感情的な反発は、とても見苦しいものでした。米国なども、イスラエル支持を続けることを躊躇せざるを得ないでしょう。

 世界各国でイスラエルの非人道的な姿勢に対する批判が高まっていることも、いい兆しです。米国の多くの若者も立ち上がっています。

 

最後はイスラエル国民が立ち上がるべき

 ネタニヤフは、政権を維持するには戦争を継続するしかないので、侵攻を続けようとするでしょう。しかし、今回の一連の紛争で、当初はイスラエルに同情的だった国際世論も、すっかりイスラエルから離れてしまいました。

 私もすっかりイスラエルが嫌いになりました。イスラエルは孤立しつつあり、米国も道連れにされることを避けるために最後はイスラエルを切り捨てるでしょう。イスラエル国民もそのことは気づきつつあり、反ネタニヤフ政権の機運が高まっているようです。
 イスラエル国民は、世界に反イスラエルの機運がこれ以上高まることを防ぐためには、ネタニヤフを一日も早く引きずり下ろすべきでしょう。世界の人々のネタニヤフへの憎しみがイスラエル自体への憎しみに転化する前に・・・。

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 シリアにあるイラン大使館への空爆に対する報復として、イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、欧米各国はイランばかりを非難し、日本も同調しています。しかし、この対応には、疑問を持たざるを得ません。

 ただ、各国のイランに対する非難も抑制的で、イスラエルに対してもさらなる報復をしないように呼び掛けています。イスラエルをなだめるために、一応イランを非難してみせているだけかもしれないとも思います。

 イラン大使館への空爆は、イスラエルは黙秘していますが、イスラエルの仕業であることは衆目の一致するところです。イランもそう考えたでしょうし、報復するのはやむを得ないことです。また、イランの攻撃も自制的で、イスラエル側に大きな被害が出ないよう、発射したことを通告までしています。

 

 原因となったガザ地区の紛争も、今回の事態の引き金を引いたのはハマスですが、国連事務総長も指摘しているように、そもそもはイスラエルがパレスチナ人を追い払って入植地を拡大し続けていることが原因です。仮にイスラエルがハマスを壊滅させたとしても、イスラエルに対するパレスチナの人々の正当な憎しみは消えるはずがなく、紛争は続くでしょう。パレスチナに同情するアラブ諸国、イスラム諸国もイスラエルを憎み続けるでしょう。

 イスラエルに対する憎しみが、イスラエルを支援し続ける欧米諸国にも向けられこともやむを得ません。そもそもイスラエルがあの地で好き勝手にふるまうことができるのも、欧米の支援があるからでしょう。イスラエルにだけ核兵器保有を容認していることが、その典型です。

 イスラエルは、後から奪った入植地や占領地を放棄し、平和的な存続を目指さなければなりません。そうしない場合は、欧米は支援を打ち切らなければなりません。現在、欧米諸国の若者ですらイスラエルに対する批判を強めていることは、わずかな光明です。
 これまで、イスラエルがかなり酷いことをしても各国があまり非難しなかったのは、「アンネの日記」の影響とも言われています。今回の事態で、さすがの「アンネの日記」の神通力も色あせてしまったようです。

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 12月8日、国連安全保障理事会ガザでのイスラエルとハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したところ、米国が拒否権を行使し否決されました。この決議案はアラブ首長国連邦が策定し、15の理事国のうち13か国が賛成、英国は棄権ました。米国はこの決議案について、ハマスによる10月7日の攻撃を非難せず、和平につながらないとして批判しています。しかし、ハマスによる10月7日の奇襲を非難するなら、その原因となったイスラエルによる継続的な侵略行為も非難すべきです。
 米国のこの対応について、国際社会では「ダブルスタンダード」などとして批判する声が多いようです。

民主主義陣営の危機
 ガザの武力衝突が起こる前、ウクライナの戦争について、西側諸国は一致してロシアを非難しましたが、グローバルサウスといわれる国々の多くは中立的でした。その理由は、彼らもロシアに侵略行為については怒っているものの、シリアなどの紛争ではあまり熱心に解決しようとしなかった米国や西欧のダブルスタンダードにも怒っているからということでした。また、グローバルサウスの多くは、西欧列国に植民地支配された歴史ももっています。
 グローバルサウスの支持を巡って、西側民主主義陣営と中国・ロシアの専制主義陣営がせめぎあっていますが、今回の米国の拒否権行使は致命的な失点になりそうです。

 今までアラブ諸国の多くは中立的でしたが、この件で反米感情が高まっています。他のイスラム諸国も同様です。反米諸国がグローバルサウスの主導権を握ってしまいそうです。西側諸国の中でも、フランス、日本などは賛成に回り、英国は棄権しました。米国とイスラエルの孤立が際立ってきました。 

 ならずもの国家の中国、ロシアを封じ込めるには、グローバルサウスの支持が不可欠です。このまま米国がイスラエルを支援し続ければ、中国、ロシアを利することになります。まさに民主主義陣営の危機、民主主義の危機です。

 米国バイデン政権もそんなことは承知していながらイスラエルを切れないのは、「ユダヤ系」の力はそれほど強いのでしょうか?

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