イラン戦争の終結に向けた交渉が進められています。トランプ大統領は、米国民の経済的苦境は自身の意思決定に影響せず、イランの核兵器取得を阻止することが最優先だと表明しており、終結するのか危ぶまれています。

トランプの面目のために戦争が続く

　そもそもこの紛争は、2015年にオバマ政権の下で結ばれた核合意について、2018年にトランプが一方的に離脱を宣言したことに始まります。その核合意は、少なくとも10年はイランの核開発が制約され、国際原子力機関（IAEA）の厳しい査察を受けるという内容で、その後11度にわたって核合意の履行が確認される等、十分に機能していたようです。トランプ大統領はそこから離脱し、さらにネタニヤフに唆されて武力攻撃まで始めました。

　前の合意よりイランに対して厳しい合意にしなければ、トランプの面目が潰れてしまうことが、合意が困難な原因と目されています。

トランプの方が危険

　報道等で言動を観察していると、イランの首脳らの方がトランプやネタニヤフより理性的だと思います。トランプは、イランに核兵器を持たせないと言っていますが、客観的に見れば、トランプが核兵器を持っている方がよほど危険な感じがします。自国民からも精神障害を疑われるような言動ですから・・・。

　第三世界は既に米国離れが顕著になっています。ヨーロッパの首脳らもトランプの米国とは距離を置こうとしているようです。
　米国民は、早く何とかしなければ、世界のリーダーたる地位を失ってしまいそうです。
　
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　イスラエルとレバノン両政府が4月16日、10日間の一時停戦で合意したことをトランプ大統領が発表しました。イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていたことが米国・イスラエルとイランとの停戦交渉のネックになっており、それを受けてイランも、自国が事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表しました。

　トランプ大統領はイランに謝意を示し、戦闘の終結に向けた協議が前進することへの期待が高まっています。私も一時停戦ではなく、終戦を期待しています。

　ただ、このレバノンとの停戦はトランプがイスラエルにかなりの圧力をかけて合意させたものでイスラエルが強い不満を持っており、またレバノン政府もヒズボラを完全に制御できているわけでもないので、極めて脆弱なもののようです。

　今回のイランに対する武力攻撃は米国とイスラエルが一方的に始めたものです。米国のイランに対する要求は、非常に理不尽なものに思えます。そもそも、自分が核兵器を保有していながら相手に対して保有を禁止するのは、理不尽です。特にイスラエルが核兵器を保有し、周辺に入植地を勝手に拡大している状況においては・・・。

　トランプ政権は、イランにウラン濃縮の「放棄」を求めてきました。それが、4月18日時点の報道では20年間の停止を要求し、イラン側が期間を５年とすることを求めたとのことです。トランプ政権が一定の譲歩をした可能性もあります。第１次トランプ政権が一方的に離脱した2015年の核合意では、ウランの濃縮度や貯蔵量が15年間制限され、イランの核活動は一部を除き実質的に凍結状態だったようです。それに戻す程度が米国にとって最善だと思います。

　そもそもウラン濃縮は、民生用の原子力発電所で使う核燃料と、核兵器の両方の製造に利用可能な技術で、日本でも行われているようなものです。核兵器製造への転用を防止するため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく「保障措置」もあるようです。これを一方的にイランに禁止することも理不尽です。

　米国の姿勢は、他国に対して非常に傲慢なものに感じます。日本に対しても・・・。
　
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P.S　ホルムズ海峡の開放はわずかな時間で終わってしまい、再閉鎖されました。今後の交渉に期待します。

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　シリアにあるイラン大使館への空爆に対する報復として、イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、欧米各国はイランばかりを非難し、日本も同調しています。しかし、この対応には、疑問を持たざるを得ません。

　ただ、各国のイランに対する非難も抑制的で、イスラエルに対してもさらなる報復をしないように呼び掛けています。イスラエルをなだめるために、一応イランを非難してみせているだけかもしれないとも思います。

　イラン大使館への空爆は、イスラエルは黙秘していますが、イスラエルの仕業であることは衆目の一致するところです。イランもそう考えたでしょうし、報復するのはやむを得ないことです。また、イランの攻撃も自制的で、イスラエル側に大きな被害が出ないよう、発射したことを通告までしています。

　原因となったガザ地区の紛争も、今回の事態の引き金を引いたのはハマスですが、国連事務総長も指摘しているように、そもそもはイスラエルがパレスチナ人を追い払って入植地を拡大し続けていることが原因です。仮にイスラエルがハマスを壊滅させたとしても、イスラエルに対するパレスチナの人々の正当な憎しみは消えるはずがなく、紛争は続くでしょう。パレスチナに同情するアラブ諸国、イスラム諸国もイスラエルを憎み続けるでしょう。

　イスラエルに対する憎しみが、イスラエルを支援し続ける欧米諸国にも向けられこともやむを得ません。そもそもイスラエルがあの地で好き勝手にふるまうことができるのも、欧米の支援があるからでしょう。イスラエルにだけ核兵器保有を容認していることが、その典型です。

　イスラエルは、後から奪った入植地や占領地を放棄し、平和的な存続を目指さなければなりません。そうしない場合は、欧米は支援を打ち切らなければなりません。現在、欧米諸国の若者ですらイスラエルに対する批判を強めていることは、わずかな光明です。
　これまで、イスラエルがかなり酷いことをしても各国があまり非難しなかったのは、「アンネの日記」の影響とも言われています。今回の事態で、さすがの「アンネの日記」の神通力も色あせてしまったようです。

　
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