地域の企業等が協力して、地域おこし、賑わいづくりを目的としたイベント等の事業を実施することがあります。2023年10月から開始される消費税のインボイス制度により、それらの事業が従来の手法ではやりにくくなります。私の関与している会社でも、その問題に直面し、対応に苦慮しています。

実行委員会への協賛金など

　お祭りなどの実行委員会に協賛金を支払い、協賛企業としてポスターやチラシで企業名をＰＲするのは、よくあることです。これらの協賛金は、普通の寄附金とは性質が異なり、広告宣伝費として損金にする扱いも可能で、消費税について仕入税額控除の対象にすることもできます。

　しかし、インボイス制度によって、この実行委員会が課税事業者でないとインボイスの発行ができないことになり、仕入税額控除の対象にできなくなります。

　協賛金集めに多少の支障が生ずるかもしれません。

負担金なども

　実行委員会の構成メンバーの負担金なども、共同事業への負担であれば、主宰者が事業実施の際に仮払の処理をすること等により構成メンバーの仕入税額控除の対象にできる手法もあるのですが、経理処理が少し面倒で、しかもケースによっては税務署がすんなり認めてくれない場合もあるようです。

　インボイス制度の導入自体には賛成ですが、細部については今後の微修正が必要です。

　
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　2023年10月から消費税のインボイス制度が導入されます。導入まであと2か月に迫り、各企業などでは準備の仕上げに入っています。そんな中、まだ、インボイスの導入延期を主張する動きもありますが、私は延期などとんでもないことだと思います。

インボイス制度とは

　インボイスとは、適格請求書のことであり、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を伝えるものです。消費税は、売上に税率を乗じて計算しますが、仕入れ等、その売上を生み出すために費用を支出した際に支払った消費税を控除（仕入れ税額控除）して納税額を計算します。これまでは、仕入れ額等に応じて仕入れ税額控除を計算すればよかったのですが、10月からは適格請求書がなければ仕入れ税額控除ができないようになります。

　免税されている事業者等は消費税を納めていないので、適格請求書を発行できず、その事業者からの仕入れ、その事業者に対する支払は仕入れ税額控除の対象にできないことになります。

　そのため、免税事業者（小規模事業者等）が取引の対象から外される恐れがあり、現在、本来は免税事業者になれる程度の売上しかない事業者も課税事業者になる動きが進んでいます。

そもそも免税は公正ではなかった

　これまで、免税事業者は、売上の際に価格に消費税を上乗せし、消費税相当額を受け取っても、それを国に納めず、懐に入れていました。それは不公正です。また、売上の際に消費税を上乗せしなければ、競合業者より安価にすることができ、有利でした。それも公平とは言えません。そんな不公正を「既得権益」として残すべきではありません。インボイス制度により、少なくともそのような不公正は解消されます。

　小規模事業者に対する保護、優遇措置だったのでしょうが、このような不公正を生じさせるべきではありません。

延期などしたら大混乱

　私が関与している中小企業も懸命に準備しています。以前から課税事業者だったので登録番号はすぐに取得しましたが、レシートの印字などの改修も先日終え、請求書発行システムの改修、新しい領収書の印刷も終えました。多くの真面目な中小企業は、かなりの費用をかけて準備を進めてきたのです。

　今さら延期などと言われたら怒り心頭に発するでしょう。怒りの矛先は、延期を決めた政府だけでなく、延期運動をした勢力にも向かうでしょう。

　
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