ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> ウクライナ : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:ウクライナ

 ウクライナへのロシアの侵略を巡り、11月20日、米国がロシアとまとめた新たな和平案をウクライナに提示したことが報じられました。和平案の詳細はウクライナも米国も明らかにしていませんが、米アクシオス、英フィナンシャル・タイムズ、ロイター通信などは情報筋からかなりの情報を得ているようです。

 それによると、ウクライナがまだ維持している東部ドンバス地方を放棄し、軍の規模を大幅に縮小し、兵器の多くを諦める内容になっていると報じています。また、ウクライナがNATOに加盟しないことを誓うとの内容も盛り込まれているとされていますが、同国はこれまで、この条件を拒み続けてきました。さらに、ウクライナ軍の兵力は60万人に限定されるという内容もあるようです。

 ウクライナは「信頼できる安全の保証」を得るとされていますが、具体的な内容は示されていません。一方、ロシアについては、制裁解除や主要7カ国(G7)に招かれてG8の一員に復帰し、「グローバル経済に再統合される」とされているばかりか、戦争犯罪調査の打ち切りまで盛り込まれているようです。

 よくもまあ、これほどロシアの言い分ばかりを羅列したものを「提案」などと言えたものです。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争終結に向けて「アメリカの構想」で動く準備があるとしていますが、国民に向けては「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と演説し、苦しい胸の内を述べています。ゼレンスキー大統領の苦悩、悔しさは、想像するだけで胸が苦しくなります。

 この「提案」は、ヨーロッパ各国はもちろん、米国共和党内からさえも反発があり、多少は是正されるでしょうが、結局は侵略者であるロシアに対して大きな罰は下せないのでしょう。

 旧ソ連がウクライナ領内に残した核兵器をウクライナに放棄させた際、ブダペスト覚書によって、米国、ロシア、英国はウクライナの領土の一体性について武力を行使しないことを保障しています。ロシアは、この覚書を破って侵略してきたのです。また、米国共和党は、ウクライナがNATO加盟を目指すことを助長していました。ロシアも米国も、ウクライナに対して、騙したりはしごを外したりしているのです。ゼレンスキー大統領はじめウクライナの人々は、さぞ悔しいことでしょう。
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 米国トランプ政権がウクライナに対してクリミアを放棄するよう迫っているようで、ゼレンスキー大統領が「プーチンに報酬を与えてはならない」と反発していることが報じられています。彼の主張には心から賛同しているのですが、米国が裏切った今となっては、やむを得ないのかもしれません。

米国の裏切り

 2008年のNATO首脳会議において、独仏などがロシアを刺激することに難色を示していましたが、当時の米国共和党ブッシュ政権が旗を振ってウクライナとジョージアの「将来の加盟」で合意に持ち込みました。ウクライナはそれ以前からNATO加盟の希望を示していましたが、米国がそれを助長していた歴史があります。

 それがロシアを刺激し、ウクライナ侵略に踏み切らせたにもかかわらず、米国が今になって裏切りました。ウクライナは、大国に翻弄された犠牲者です。

得をしたのは中国、北朝鮮、そして米国か

 この戦争によって、仮にロシアがクリミアなどを得たとしても、トータルで得はしていないでしょう。中立を保ってきたスウェーデンやフィンランドをNATO陣営に駆け込ませてしまい、戦争をしている間にシリアなどへの影響力も失われました。また、ロシア軍が意外に弱く、装備も劣悪で、ロシア製兵器の性能がお粗末であることがバレてしまいました。それらの結果、中国に頼らざるを得なくなり、完全に格下扱いされるようになってしまいました。

 大量の国民が国外脱出しています。ロシアの国力が落ちたのは間違いありません。

 米国は、自国の兵士の血を流さずにロシア軍に大損害を与えました。膨大な軍事援助は行っていますが、大部分は米国の軍事産業に流れているでしょう。ただ、トランプ政権になって、米国が西欧などから「裏切者」呼ばわりされるようになってしまったことは、長期的に見ればマイナスに働くと思います。

 米国を頼りにしてはいけないことは、日本としてもよく分かったと思います。米中を天秤にかけながら、生き残りを図らなければなりません。
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 米国トランプ政権が、やはりウクライナのはしごを外そうとしています。酷い話です。

そもそもは米国が煽ったのに・・・

 このブログでも再三主張しているように、ウクライナがNATO加盟を目指したのは、米国、共和党のブッシュ政権がけしかけた、控えめに見ても煽った影響が大きいのです。自分たちがロシアを挑発しておきながら、この期に及んでウクライナのはしごを外そうとするなど、道義に外れています。日本も、米国など当てにしているとひどい目に遭いかねないので、距離をおかなければなりません。

 「米国共和党の裏切り」 参照願います。

 米国民は、こういう経緯を承知したうえでトランプ政権を支持しているのでしょうか?そうであれば、日本人の感性からすれば、軽蔑に値するでしょう。

 さらに、支援の見返りにウクライナに対してレアアースの権益を要求するなど、人格の卑しさが露骨に表れています。日本人なら、自国の政府がそんな卑しい真似をすれば、恥辱に耐えられず、政権を引きずり下ろすでしょう。トランプやその周辺には、そういうことが卑しいことだと感じる感性がないのかもしれません。これまで、ウクライナ国民は米国に感謝していたかもしれませんが、この卑しい要求ですべてが帳消しです。ガザ地区を米国の「所有」にするという発言も同質の卑しさです。

 おそらく、米国内の良識ある人たちも私と同じように考えていると思います。米国内の分断は修復できない水準に達しそうな気がします。日本は、米国やイスラエルの仲間だと思われると世界から孤立してしまいます。
 米中ロ、圧倒的な軍事力を持つこの3国が「ならず者国家」であることは、世界にとって不幸なことです。

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 12月8日、国連安全保障理事会ガザでのイスラエルとハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したところ、米国が拒否権を行使し否決されました。この決議案はアラブ首長国連邦が策定し、15の理事国のうち13か国が賛成、英国は棄権ました。米国はこの決議案について、ハマスによる10月7日の攻撃を非難せず、和平につながらないとして批判しています。しかし、ハマスによる10月7日の奇襲を非難するなら、その原因となったイスラエルによる継続的な侵略行為も非難すべきです。
 米国のこの対応について、国際社会では「ダブルスタンダード」などとして批判する声が多いようです。

民主主義陣営の危機
 ガザの武力衝突が起こる前、ウクライナの戦争について、西側諸国は一致してロシアを非難しましたが、グローバルサウスといわれる国々の多くは中立的でした。その理由は、彼らもロシアに侵略行為については怒っているものの、シリアなどの紛争ではあまり熱心に解決しようとしなかった米国や西欧のダブルスタンダードにも怒っているからということでした。また、グローバルサウスの多くは、西欧列国に植民地支配された歴史ももっています。
 グローバルサウスの支持を巡って、西側民主主義陣営と中国・ロシアの専制主義陣営がせめぎあっていますが、今回の米国の拒否権行使は致命的な失点になりそうです。

 今までアラブ諸国の多くは中立的でしたが、この件で反米感情が高まっています。他のイスラム諸国も同様です。反米諸国がグローバルサウスの主導権を握ってしまいそうです。西側諸国の中でも、フランス、日本などは賛成に回り、英国は棄権しました。米国とイスラエルの孤立が際立ってきました。 

 ならずもの国家の中国、ロシアを封じ込めるには、グローバルサウスの支持が不可欠です。このまま米国がイスラエルを支援し続ければ、中国、ロシアを利することになります。まさに民主主義陣営の危機、民主主義の危機です。

 米国バイデン政権もそんなことは承知していながらイスラエルを切れないのは、「ユダヤ系」の力はそれほど強いのでしょうか?

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 2023年9月30日、米国議会は11月末までの政府のつなぎ予算を可決しました。しかし、その予算からは、ウクライナへの支援が削られてしまいました。非常に無責任だと思います。

 誤解を受けないよう予め明言しておきますが、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵略、一番悪いのはロシア、プーチンであることは明白です。どんな内向きの理屈があろうと、自国に攻め入ろうなどと考えてもいない他国に武力攻撃を始めるのは、絶対に悪です。ウクライナなどがロシアを離れてNATOに入りたいのは、ロシアがこれまで散々悪いことをしてきたからで、自業自得です。

 

 そのうえで、アホなプーチンを挑発して暴発させてしまったことについては、NATO、特に米国、特に共和党に責任があると思います。

 2008年、NATO首脳会議への出席の前にウクライナに立ち寄った米国のブッシュ大統領(共和党)は、キーにおいて、ウクライナとグルジアのNATO加盟について「全面的に支持すると表明しました。プーチンは、ウクライナとジョージアのNATO加盟は絶対に許さないと明確に警告していました。フランスやドイツはロシアを刺激することを危惧して消極的だったようですが、その後のNATOの首脳会議で、ウクライナとジョージアを将来的にNATOに組み込むことが宣言されました。米国が押し切ったのでしょう。

 つまり、ウクライナがNATO加盟を目指したのは、米国がけしかけた面が大きいことは間違いありません。それを、今になって手のひらを返して、はしごを外すようなことは、あまりに無責任で道義に反します。今後、誰も米国、共和党など信じなくなるでしょう。

 どうも米国共和党の強硬派といわれている連中は、あのトランプを支持していることといい、まともな道徳心を持っていないように見受けられます。ああいう連中と付き合っていかなければならないとすれば、日本もよくよく用心しなければ、危険です。

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