2022年1月、オミクロン株の感染拡大の速さと、それに対応しようとする行政の対応によって、企業などの職場でも混乱が広がりつつあります。
私の勤務先では、幸い職員にもその家族にも感染者はまだ出ていませんが、1月26日（水）の時点で約1割の職員が出勤できずにいます。その理由は、子供の通っている保育所、小学校などで感染が判明し、休園、休校、学級閉鎖になった、子供が濃厚接触者になったなどです。
普通の状態ならそのような場合には、親（子供にとっては祖父母）が近くに住んでいれば頼むことも多いでしょうが、子供が濃厚接触者かもしれない状況では頼みにくいでしょう。高齢者は重症化しやすいと言われていますから・・・。
行政対応にも遅れや混乱
濃厚接触者を判定して連絡する作業も遅れがちなようであり、我が子が濃厚接触者と判定されるかどうか、やきもきしながら自宅待機している職員もいます。
無料で抗原検査などをやってくれる検査所も開設されているのですが、希望者が殺到していたり、「濃厚接触の疑いのある人は対象外」と言われたりして、途方に暮れている職員もいます。
さらに、今後は濃厚接触者の判定を保健所がやらず、施設に委ねる動きまであり、さらに混乱が広がることも危惧されています。
休業の扱いに悩む企業等
各職場では、人手の確保に四苦八苦しているのはもちろんですが、自宅待機の職員の勤怠の扱いに苦慮しているようです。
職員本人が感染すれば、特別な有給休暇を与えるか、無給の休業扱い（４日目以降は健康保険の傷病補償の対象）とするのでしょう。
今、多発しているケースは、家族（多くは子供）が濃厚接触者とされた、あるいはその判定を待って待機中という状態です。テレワークの準備が整っている組織であれば、そのような場合はテレワークにできるでしょうが、そもそもテレワークになじまない製造業、サービス業の従業員の方が多いでしょう。
各企業などでは、家族が濃厚接触となった、その疑いがある、判定待ちの待機中、その家族は小さな子供か、保育所が休園になったなど、様々な場合に応じた休業の扱いに苦慮しています。本当は違法かもしれませんが、年次有給休暇の取得を促す場合も多いようです。特別な有給休暇を与え続けられるほどの余裕のない企業も多いのです。
