2025年に開催予定の大阪・関西万博、ここにきて中止を求める世論が高まっています。そもそも高度成長期とは違って経済効果もあまり期待できず、何のために巨額の費用をかけるのか、意味不明になっています。能登半島沖地震の対応が最優先されなければならず、今は引き返す最後のチャンスであり、最適なタイミングだと思います。
そもそも何のためだった？
誘致の際に国民に示されていた会場整備費は1,250億円で、この３分の１ずつを国、大阪府・市、経済界が負担することになっていたようです。それが、昨年の11月になって2,350億円と倍近くに膨れ上がり、さらにこの中には日本館の建設費用などは入っておらず、国の負担はさらに800億円ほど増えることが明らかになっています。
そもそもあの場所は、大阪湾にゴミを埋め立てた夢の島で、地盤が悪いことなど初めから分かっていました。今さら安全対策費が増えたなどという言い訳は通りません。計画がずさんだったか、悪く解せばわざと少なめに積算したとも思えるほどです。
万博の跡地はカジノを含むIRの用地になることが既定路線のように語られていますが、そのためのインフラ整備を進めたかったとしか思えません。
腰が引けてきたようだ
経済同友会代表幹事であるサントリー社長の新浪氏が、１月５日に「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」と述べたことが報じられています。
そもそも、維新の会の最高幹部である大阪府知事や大阪市長が推進してきた事業なのに、ここに来て国を前面に押し出すような発言をしています。
参加国のパビリオンの建設も大幅に遅れ、建設業界からはもう間に合うはずはないという観測も聞こえてきます。建設事業者のマンパワー等の資源は能登半島沖地震の対応に優先的に回すべきことは当然です。資材等もさらに高騰するでしょう。赤字分を地元が補填する気がないのであれば、国も手を引くべきです。
五輪などは多くの国民の反対を押し切って開催しても、アスリートが感動の場面を作ってくれましたが、万博ではそういうことも期待できません。地震対応優先を口実に、中止するのが得策です。
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