８月1日召集の臨時国会に、野党共同提案で、ガソリン税の暫定税率廃止法案が提出されるようです。こんな自動車メーカー寄りの筋の悪い話に、立憲民主党や共産党までが賛成しているのが、理解できません。自動車産業からの政治資金が野党にも回っているのではないかと疑いたくなります。

値下げを急ぐべきはガソリン？

　物価高騰で国民が困っていることは間違いありません。しかし、対策を急ぐべきは先ずは食料品、特にコメでしょう。地方在住者にとってマイカー利用が必要なことは理解できます（地方在住の我が家もマイカーを保有しています。）が、それでも最も困窮している層はマイカーなど持っていない世帯がほとんどです。

　ガソリン価格を下げる財源があるなら、食料品の値下げや生活困窮者への給付に回すべきです。

温室効果ガスの排出削減に全力を注ぐべき時に・・・

　ガソリン価格が高ければ、我が家も含め、国民はガソリン消費を控えます。国民がせっかくガソリン消費を節減しているときに、暫定税率を廃止し、ガソリン価格を下げれば、ガソリンの消費が増えてしまうでしょう。

　そんなことをして、どうやって温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するつもりなのでしょう。

　また、化石燃料等の資源は、少しでも多く次世代に残すのが我々の使命です。燃料価格は、高いままにしてくのが将来世代のためです。
　どう考えても、ガソリン税の暫定税率廃止は、悪手です。野党は、衆参両院での野党優位を誇示したいのでしょうが、企業・団体献金の禁止などの方が国民ウケすると思います。
　
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　私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側に賛成しています。

ガソリン税など下げない方がいい

　私もマイカーがなければ不便な地方在住で、マイカーも保有しています。だからガソリンが安くなれば助かるのですが、温暖化抑制のためにガソリン消費を減らさなければならない時に、ガソリン価格を下げるべきではないと思います。ガソリン価格を下げて消費を促し、温室効果ガス削減をどうやって実現するのでしょう。

　本当に生活に困窮している人はマイカーなど持っていないので、物価高対策としてもダメな政策です。ガソリン価格を下げて最も恩恵を受けるのは、燃費の悪い高級車に乗っているぜいたく層やトヨタなどの自動車メーカーでしょう。

消費税減税より給付金がいい

　消費税減税でメリットが大きいのは、たくさん消費する高所得世帯です。低所得世帯はそもそも倹しい生活をしているので、相対的に少ない恩恵しか受けられません。減税対象を食料品に絞っても、同じことです。

　その点、定額の給付金なら、低所得世帯も同額が給付されます。高所得層にとっては一人２万円など、鼻で笑うような金額でしょうが、ギリギリの生活をしている世帯にとってはありがたい金額でしょう。子供などに手厚くしたのもいいことです。
　また、消費税を変更すると、全事業所に膨大な手間が生じます。大迷惑な話です。一年限りだとか、毎年手間をかけさせるなど、とんでもない話です。将来の財源不足が確実に予想されている中で、消費減税などしない方がいいと思います。
　
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