10月8日、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が報告書を発表したことが報じられました。この報告は、安倍前首相ほかの閣僚、専門家、官僚ら83人に聴き取り調査などを行い、政府の新型コロナウイルス対策を検証したものです。
「やはりそうだったのか」と思う部分や意外だった部分がありますが、まずは、民間でこのような検証が行われたことに敬意を表します。また、安倍前首相はじめ、政権関係者らも、強制力がないと思われるこのようなヒアリングに、わりと誠実に対応していると思われ、少し見直しているところです。
公的機関ではできないのか？
この民間臨調は、民間団体が母体のシンクタンクが企画し、財界人、学者などの委員、弁護士等のスタッフにより行われたようです。このような検証は、本来は政府が費用を負担して行うべきものでしょう。
ただ、公的なものにしてしまうと、委員の人選が政権寄りになったりする弊害も考えられます。本来は独立性が尊重されるはずの人事院の官僚が、検察官の定年延長問題で、政権に忖度して白々しい国会答弁をしていたことは記憶に新しいところです。
「カネを出しているのだから委員の任命にも責任がある。」などと、現政権なら言い出しかねないのも、記憶に新しいところです。
委員の人選、事務スタッフの人事など、完全に政府の関与を排除したうえで、費用は国から支弁されるような制度が望まれます。
やはり失政が多かった
専門家会議で議論もされないまま唐突に実施された休校措置、かねてより疫学的にはほとんど意味がないと言われていましたが、政権関係者にも反対が多かったようです。安倍前総理が、なぜあんな無意味で迷惑なことを急に決断したのか、報道でも依然として不明です。
緊急事態宣言が遅すぎたのが東京都知事の発言の影響だったのは意外でした。ただ、パニックを恐れたことより、都知事に催促されて発令したような形になるのが嫌だったのではないかという気もします。
厚労省がＰＣＲ検査の拡大に消極的だったのは以前から指摘されていましたが、足を引っ張ることまでしていたのですね・・・。情けない。
「結果オーライ」という意見はもっともですが、日本人を含む東アジア人の何らかの遺伝的な特質が、大規模な感染を防いだのでしょう。政策がたまたま当たったということではないと思います。諸外国より甘い対応しかしていないわけですから・・・。
このような検証は、意義のあることです。菅政権では、同じような失敗を繰り返さないようお願いします。
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