ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> ジャニーズ事務所 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:ジャニーズ事務所

 現在、世間の非難を集めている二つの企業、ビッグモータージャニーズ事務所は、いずれも同族会社です。同族会社は、人格高潔な創業者や人格高潔な後継者が支配していれば問題はないのでしょうが、人格高潔といい難い人物が支配してる場合、ガバナンスが機能しなくなります。

 株主総会は形骸化してしまうし、正論を言う外部取締役がいたとしても取締役会も最終的には多くの株式を有する株主の思いどおりにならざるを得ません。会社は株主のものですから、やむを得ません。

 ジャニーズ事務所は、会社の危機に際して、抜本的な対策が後手に回ってしまいました。問題の原因である創業者の名前を冠した会社名など、変えなければならないことは初めから明らかでした。創業者の相続人が代表取締役にとどまったことも、創業家の相続税対策だったのでしょう。対策が後手に回ってしまったのは、同族会社であることが主因だと思います。

 10月2日の会見で示された新方針は、相当思い切ったもので、私は評価できると思います。事務所を解体して新なマネジメント会社という点までは予想はしていましたが、新会社にジュリー氏は出資しないという点までは想定できませんでした。資金はどう工面するのでしょうか?被害者の救済などと合わせて、引き続き注目しなければなりません。

 

 ビッグモーターも同族経営であるが故にガバナンスが機能せず創業者の息子が経営者の資質もないのに権限を握り、会社を滅茶苦茶にしたようです。顧客の車をわざと壊して保険金を不正請求するなど、そんなことをやった社員は普通ならば全員が懲戒解雇です。組織ぐるみだったので解雇できないのであれば、そんな企業は退場していただくしかないでしょう。その際、創業家には資産がほとんど残らないような結末を世間は期待しているでしょう。そううまくいくか、難しいでしょう。

 

 世間には、同族企業が溢れています。それぞれ、手遅れにならないうちに自社のガバナンスを点検していただきたいと思います。

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 私がこのブログで、ジャニーズの問題について沈黙していたことについてマスコミ各社の検証が必要だと主張した2日後の9月11日、NHKが「クローズアップ現代」で「検証した結果」を報じました。ジャニーズ事務所の藤島前社長が謝罪会見をして各社の報道が本格化したころから、NHKではこの検証番組の準備を始めておられたようです。自らの責任を認めて「検証」を始められたことについては、一応評価しますが、踏み込みが足らず、やはり内部職員による検証には限界を感じざるを得ません。第三者的機関による検証の必要性を感じます。
 「ジャニーズ問題はマスコミ各社の検証も必要」 参照願います。

 

「クローズアップ現代」の検証

 クロ現でも、告発本が出版された時点、文春が性加害を報じた時点、裁判で性加害が事実であると認定された時点など、報道すべき機会は何度もあったにもかかわらず、報道してこなかったことを問題視しています。したがって、それらの時点で各部門の責任者であった人たち等へのインタビューが「検証」の中心です。自社のみならず、民放の関係者にもインタビューしています。

 結局、「触れてはいけない」雰囲気ジャニーズ事務所と対立したくない気持ちからの忖度芸能部門と社会部門等との間の垣根「芸能ネタ」をNHKで取り上げるべきでないという妙なプライドなど、様々な要因があったことが指摘されました。

 それらの指摘自体は納得できるものですが、私でも想像できるようなことばかりで、踏み込みが足らない感じは否めません。さらに、今後どう防ぐかという点にはほとんど答えがありません。組織体制の問題もあり、内部職員による検証の限界でしょう。


 
あの番組の放送をもって一件落着とはならないでしょう。対応策の検討を含め、第三者的機関によるさらなる検証が必要だと思います。

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 ジャニーズ事務所の創業者、元社長による性加害問題、9月7日に事務所側が会見を開きましたが、まだまだ尾を引きそうです。私は芸能ネタにはあまり興味はないので、断片的にしか知りませんが、事務所名をそのまま存続させたことだけを見ても、十分に反省しているとは到底言えないと思います。変更せざるを得ない羽目に陥りそうな気がします。性加害が事実であることなど20年も前に最高裁で確定しており、それを事務所として正式に認めることなど当然で、「今さら!」という感じです。評価に値しません。

 それ以上に看過してはいけないと考えるのは、テレビ局、新聞社、スポーツ紙などのマスコミ各社の対応です。

 

第三者機関で検証を

 マスコミ各社は、一応、この問題をこれまでほとんど報じてこなかったことの反省を示しているようですが、それだけで済ませる気なのでしょうか?ここまで被害が長期化し、被害者が多くなり、救済が遅れ、国連まで登場するような騒ぎになったのは、マスコミ各社が沈黙していた責任が大きいと思います。ニューズ番組の中でアナウンサーが反省の弁を読み上げる程度の対応で、お茶を濁すつもりなのでしょうか?

 元フォーリーブスの北公次氏が1988年に性被害を訴える告発本を出し、かなりの部数が売れていたこと、1999年に週刊文春がジャニー氏のタレントへの性加害について報じ、それが裁判になって2002年に東京地裁、2003年の東京高裁が性加害を事実と認定し、2004年に最高裁で確定していることなど、いずれもメディア各社が知らなかったはずはありません。

 それをほとんど報じず、ジャニーズ事務所との取引を継続していたのは、マスコミ各社は、ジャニーズ事務所の隠ぺいに加担したといっていいでしょう。それが、誰のどういう判断に基づくものだったのか、各社ごとに明らかにし、公表していただきたいものです。

 それをしないままでは、マスコミ各社はほとんど罰を受けずに逃げ切ることになり、とても十分に反省したとは言えないでしょう。また同じようなことを繰り返す可能性が大きいと思います。口を拭ったまま正義面をしていることは許されません。
 日本社会で同じような事件を再発させないため、第三者機関によるマスコミ各社の検証が必要です。

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 ジャニー喜多川氏の少年への性犯罪について、賑やかになっています。私は、ニュース等以外はあまりテレビを見ないので芸能ネタには全く関心がないのですが、昔、仕事で滝沢秀明さんやジャニーズ事務所にお世話になったことがあるため、この関係の報道だけは少し関心を持っています。

 「タッキー(滝沢秀明さん)の思い出」  参照願います。

 

 ジャニー喜多川氏の少年に対する淫行については、1990年に文春が大きく報じ、裁判になって、東京高裁で2003年に出された判決ではジャニー氏の少年に対する淫行が事実であると認定し、この判決に対するジャニーズ事務所側の上告を最高裁が退けていました。これらのことを大手マスコミは知っていたのに、当時はほとんど報道せず、結局、糾弾したのは文春などだけで、多くの国民は知らないままだったようです。

 私も、今年の初めに「文藝春秋オピニオン2023年の論点100」を読むまでは、この問題の存在、高裁、最高裁で事実認定されていること等を全く知りませんでした。あの記事の筆者は、この問題が2023年に炎上することを予期していたようです。

 文春が最初に報じた時点、高裁や最高裁で事実認定が行われた時点で、放送局を持つ大手マスコミがきちんと報じておれば騒ぎになっていたはずで、その後の被害は防げただろうと思います。

 ジャニーズ事務所に忖度して大きく報道することを避けた大手マスコミは、共犯者と呼んでもいいほどだと思います。

 それを今になって声高にジャニーズ事務所の批判を始めるのは、片腹痛いというか、みっともないと思います。

 大手マスコミは、ジャニー喜多川氏やジャニーズ事務所への批判を展開するのは当然でしょうが、同時に、自らの過去の報道姿勢に対する反省も示すべきでしょう。

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