ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> トランプ : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:トランプ

 2026FIFAワールドカップ決勝トーナメントの熱戦の中、信じがたいニュースが流れてきました。

 7月1日に行われた決勝トーナメント1回戦の米対ボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、米国のFWバログン選手が相手選手の足首を踏んだとしてレッドカードを受け、のベルギー戦は出られなくなるはずでした。ところがFIFAが出場停止を1年間保留すると発表し、出場可能になったのです。トランプ大統領が仲良しのインファンティノFIFA会長に電話をし、処分を見直すように要請したと報じられ、その要請についてはトランプ側もFIFAも事実を認めています。

 ただし、FIFA規律委員会は自らを「FIFA規約およびFIFA規律規定にもとづく独立した機関である」とし、決定は「すべての具体的な状況および利用可能な証拠を考慮した上で行われた」と説明しました。しかし、この異例の決定について、トランプの要請への配慮であったと考えない人はいないでしょう。

 バログン選手は、出場停止のはずだった決勝トーナメント2回戦、ベルギー戦に先発出場しましたが、米国は1―4で敗退しました。ふだんは日本戦以外はどちらも応援しない私も、今度ばかりはベルギーを応援しました。

 ただ、バログン選手始め米国選手も気の毒です。自身が頼んだわけでもない大統領の政治介入によって国際的な批判にさらされる中での試合になってしまいました。実力を発揮しきれなかったかもしれません。彼らも犠牲者かもしれません。

これでもまだ米国民は・・・

 トランプが、FIFAに要請したこと自体、米国にとっては非常に恥ずかしいことでしょう。これまでもトランプは、米国の国益、名誉を毀損する行動を続けていましたが、これでもまだ米国民は彼を大統領の座に据え続けるのでしょうか?
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 イラン戦争の終結に向けた交渉が進められています。トランプ大統領は、米国民の経済的苦境は自身の意思決定に影響せず、イランの核兵器取得を阻止することが最優先だと表明しており、終結するのか危ぶまれています。

トランプの面目のために戦争が続く

 そもそもこの紛争は、2015年にオバマ政権の下で結ばれた核合意について、2018年にトランプが一方的に離脱を宣言したことに始まります。その核合意は、少なくとも10年はイランの核開発が制約され、国際原子力機関(IAEA)の厳しい査察を受けるという内容で、その後11度にわたって核合意の履行が確認される等、十分に機能していたようです。トランプ大統領はそこから離脱し、さらにネタニヤフに唆されて武力攻撃まで始めました。

 前の合意よりイランに対して厳しい合意にしなければ、トランプの面目が潰れてしまうことが、合意が困難な原因と目されています。

トランプの方が危険

 報道等で言動を観察していると、イランの首脳らの方がトランプやネタニヤフより理性的だと思います。トランプは、イランに核兵器を持たせないと言っていますが、客観的に見れば、トランプが核兵器を持っている方がよほど危険な感じがします。自国民からも精神障害を疑われるような言動ですから・・・。

 第三世界は既に米国離れが顕著になっています。ヨーロッパの首脳らもトランプの米国とは距離を置こうとしているようです。
 米国民は、早く何とかしなければ、世界のリーダーたる地位を失ってしまいそうです。
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 トランプ大統領は以前から変ではありましたが、この4月ころからその異常ぶりに拍車がかかっています。

 彼は4月5日、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡の封鎖をめぐりイランに対し「くそったれの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもなくば地獄に落ちるぞ」と、まともな人は使わない禁句を使って極めて口汚く罵倒し、7日には「今夜一つの文明が消滅し、二度と復活することはないだろう」とイランに対し脅迫めいた投稿をしました。ここまでなら以前の延長とも思えますが、12日には、対イラン戦争を批判したローマ教皇レオ14世を「犯罪者に弱腰で、外交政策もひどい」と非難し、さらに自分をキリストのように描いたAI画像を投稿し、多くの人の顰蹙を買いました。

 米国でも多くの精神衛生の専門家が、トランプ氏に何らかの精神的な問題があるのではないかと考えているようです。以前から「偏執的で妄想的」傾向や「悪性の自己愛」が指摘されていましたが、近年は判断力の低下や攻撃的な行動などを理由に、前頭側頭型認知症の兆候がみられるとも指摘されています。

 トランプを擁護する立場からは、狂人を演じることで相手に恐怖心を植え付け、交渉を有利に進める外交戦略だとする指摘まであります。いずれにしても、あの言動は正常な精神状態のものではないということです。

 さらに27日の報道では、基礎科学に関する主要な資金提供機関であるアメリカ国立科学財団(NSF)の諮問・監督を行う国家科学審議会(NSB)のメンバー22人全員を一斉に、事前の説明なく解任しました。委員の任期は6年で、全員が一斉に交代することがないように就任時期がずらされていました。解任理由や後任について、ホワイトハウスは回答しなかったとのことです。認知症という説明なら納得できます。

 彼が「核のボタン」を手にしていることは、世界にとって恐怖です。米国議会は、早急に対策を講ずることが世界に対する責任でしょう。
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 イスラエルとレバノン両政府が4月16日、10日間の一時停戦で合意したことをトランプ大統領が発表しました。イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていたことが米国・イスラエルとイランとの停戦交渉のネックになっており、それを受けてイランも、自国が事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表しました。

 トランプ大統領はイランに謝意を示し、戦闘の終結に向けた協議が前進することへの期待が高まっています。私も一時停戦ではなく、終戦を期待しています。

 ただ、このレバノンとの停戦はトランプがイスラエルにかなりの圧力をかけて合意させたものでイスラエルが強い不満を持っており、またレバノン政府もヒズボラを完全に制御できているわけでもないので、極めて脆弱なもののようです。

 今回のイランに対する武力攻撃は米国とイスラエルが一方的に始めたものです。米国のイランに対する要求は、非常に理不尽なものに思えます。そもそも、自分が核兵器を保有していながら相手に対して保有を禁止するのは、理不尽です。特にイスラエルが核兵器を保有し、周辺に入植地を勝手に拡大している状況においては・・・。

 トランプ政権は、イランにウラン濃縮の「放棄」を求めてきました。それが、4月18日時点の報道では20年間の停止を要求し、イラン側が期間を5年とすることを求めたとのことです。トランプ政権が一定の譲歩をした可能性もあります。第1次トランプ政権が一方的に離脱した2015年の核合意では、ウランの濃縮度や貯蔵量が15年間制限され、イランの核活動は一部を除き実質的に凍結状態だったようです。それに戻す程度が米国にとって最善だと思います。

 そもそもウラン濃縮は、民生用の原子力発電所で使う核燃料と、核兵器の両方の製造に利用可能な技術で、日本でも行われているようなものです。核兵器製造への転用を防止するため国際原子力機関(IAEA)の核査察など核拡散防止条約(NPT)に基づく「保障措置」もあるようです。これを一方的にイランに禁止することも理不尽です。

 米国の姿勢は、他国に対して非常に傲慢なものに感じます。日本に対しても・・・。
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P.S ホルムズ海峡の開放はわずかな時間で終わってしまい、再閉鎖されました。今後の交渉に期待します。

 4月1日(日本時間2日)の国民向け演説で、北大西洋条約機構(NATO)離脱の検討を表明するとみられていたトランプ大統領ですが、そこでは言及しなかったことが報じられました。イランとの戦争について、英、仏、独などNATO諸国がホルムズ海峡への艦船派遣に応じようとせず、非協力的であることに不満を強め、演説前には離脱検討を表明する意向を示していたので、何らかの理由で気が変わったのかもしれません。

イランもウクライナも米国の戦争

 今回のイランとの戦争は、NATO等と相談もなく米国が一方的に始めたものです。

 NATO諸国がイランとの戦争について「あれは我々の戦争ではない」と突き放したことに激怒したトランプが、欧州に対してウクライナへの支援停止の脅しをかけています。しかし、ウクライナ戦争も、米国が仕掛けた戦争です。

 このブログでも何度も言及しているように、2008年、NATO首脳会議で、ロシアを刺激することを危惧して消極的だった仏独を押し切って、ウクライナとジョージアを将来的にNATOに組み込む宣言にもっていったのは米国ブッシュ政権(共和党)です。その後、プーチンは、ウクライナとジョージアのNATO加盟は絶対に許さないと明確に警告していましたが、それを無視してロシアが脅威に感じるほどウクライナ軍の増強を支援したのも米国です。つまり、ウクライナ戦争は、米国が主導して仕掛けたものです。

 あれを欧州に最終責任を押し付けることは無責任の極みです。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」
 トランプとの会見で高市首相が言ったこの言葉、「正気か?」と思いましたが、よく考えると正しいようです。世界中でトランプが勝手に始めた戦争をやめることができるのは、トランプだけでしょうから・・・。
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