トランプ関税の騒動が長引いて日本経済が大きな打撃を受けた場合、公務員に対する世間の風当たりが強まることを元公務員として危惧しています。いつも景気後退局面では公務員の給与等に対する風当たりが強くなるのですが、多くは公務員の給与等の動向が民間から概ね半年遅れる制度になっていることを知らないことから生じています。

　公務員の給与は、毎年４月下旬から6月にかけて人事院が都道府県等人事委員会の協力を得て実施する民間給与等実態調査の結果に基づいて行う勧告で決められます。

月例給は

　月例給については、４月分が調査対象です。今年は民間で大幅な賃上げで、初任給も大幅に上昇したようなので、かなりのアップになっていそうです。４月の月例給には、このトランプショックはまだ反映されていないでしょう。

　しかし、人事院が給与勧告する８月、各人事委員会が勧告する10月、各自治体が給与条例を改正する12月には、このトランプ関税の影響で、民間企業が非常に厳しい状況かもしれません。そんな中で、公務員の給与が大幅にアップする・・・。

期末・勤勉手当は

　期末・勤勉手当については、民間で昨年８月から今年の７月までに支払われた（又は支払われる予定の）賞与や特別給を調べ、それにバランスさせて公務員の今年6月と12月の期末・勤勉手当の支給月数を決めます。その対象期間のうち今年の3月までは、民間の賞与も大盤振る舞いでした。物価手当などを臨時で支給した企業も多かったようです。今年の6，7月の民間賞与は急ブレーキがかかるおそれもありますが、前半が好調だったので、そこそこの水準になりそうです。

　民間が非常に厳しい状況の時に、公務員の期末・勤勉手当だけが突出する可能性もあります。

　公務員が不当に高い給与をもらっているわけではなく、単に民間の動向から半年ほど遅れているだけなのですが、その辺を正しく理解していただくことは、なかなか難しいかもしれません。
　
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　４月９日にトランプの相互関税が発動され、日本にも24％の課税が開始されましたが、10日の朝のニュースで、トランプ大統領が、それを90日間一時停止すると発表したことが報じられました。世界中が驚き、暴落していた株価も急激に値を戻したようです。

　米国と交渉の姿勢を見せている国には相互関税の上乗せを一時停止して10％にし、報復関税等で応戦した国にはそのまま、特に中国に対してはさらに上乗せして125％にするとのことです。

　これには、大きく二つの解釈ができるでしょう。一つは、米国内での株価暴落や市民の反発が予想以上に大きかったことによる後退（腰砕け）、もう一つは、初めから各国と有利に交渉するためのブラフだったという考えです。

　「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ。」というトランプ発言からは、軌道修正と考えられますが、この軌道修正も最初から選択肢に入っていたのだろうと思います。

　いずれにしても、世界が振り回されています。それは、この男は何をやらかすか予想できないという悪評からでしょう。

　日本も、一息ついているわけにはいかず、これからの交渉が大変そうです。トランプを一応満足させるだけのお土産を用意できるか？

　農産物については、日本の食糧自給率をこれ以上下げるわけにはいかず、他の国からの輸入を米国からの輸入に振り替えるような何らかの措置を講ずる？

　為替を円高に誘導するよう米国と協力することができれば、日本の一般国民にもメリットがありそうですが・・・。
　
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　米国トランプ大統領が日本時間の４月3日に得意そうに発表した「相互関税」などのいわゆる「トランプ関税」、世界中に怒りと嘲笑が拡がっています。米国の利益に反するこの自爆テロのような愚行を見ていると、トランプはロシアのエージェントだという米国等の一部の報道が、正しいのではないかと思えてきます。

　経済には詳しくない私でも、大変な事態になりそうだということは分かります。リーマン・ショックに匹敵するか、あるいはそれを超えるような悪影響も予想されます。血が流れると予言した識者もおられますが、リーマン・ショックの時も自殺が多発しました。

リーマン・ショックの私の思い出

　リーマン・ショックは、2008年（平成20年）９月、米国の投資銀行の経営破綻をきっかけに発生しましたが、私は当時、私立学校を所管する県庁の部署に在席していました。日本でも株価が大暴落し、派遣切り、雇い止め、内定取消しが多発しました。

　私の職場でも、私立高校の就学援助金の申請が急増して、驚きました。一方、私立高校卒業予定者の就職に関しては内定取消しがほとんどなく、ホッとしたことを覚えています。

　翌2009年度、私は人事委員会事務局へ異動しました。2008年12月の民間のボーナスが壊滅的な状況で、公務員の期末・勤勉手当を民間とバランスさせるには12月の期末・勤勉手当だけでは調整が難しそうでした。我が人事委員会も多くの都道府県人事委員会と歩調を合わせ、５月に2008年冬の民間賞与に関する臨時調査を行い、６月の期末・勤勉手当を暫定的に減額支給する臨時勧告を行い、６月1日の基準日に間に合わせて給与条例を改正するために５月末に臨時県議会まで開催することになりました。職員団体の猛反対を押し切っての異例の臨時勧告でした。

今回は

　今回のトランプ関税、米国経済に大ダメージを与えると予測する専門家も多いようです。米国のインフレが、とんでもないことになるかもしれません。

　願わくば、米国で物価が急上昇したり失業率が増大したりして米国経済が大混乱に陥って、米国が真っ先に音を上げ、トランプ関税が撤廃に追い込まれることを願っています。その日が早ければいいのですが、遅い場合には日本経済にも大きな影響は避けられないでしょう。

　多くの職場では新人が入ったばかりであり、リーマン・ショック時のような内定取消し騒ぎはないでしょう。ただし、来年の就職戦線は、輸出産業を中心に厳しくなるかもしれません。また、賃金上昇の流れに悪影響があるでしょう。
　世界が早く元の秩序に戻ることを期待しています。

　
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