３月31日（月）にフジテレビが公表した中居正広氏の問題に関する第三者委員会の調査報告書が世間の関心を集めています。「業務の延長線上における性暴力」と踏み込んで認定したうえ、フジテレビの対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく断罪しています。
フジテレビは、この報告書に沿った対応をするしか選択肢はありません。報告書を無視するようなことをすれば、会社は存続できないでしょう。
兵庫県知事の問題も本来は同様の問題なのですが、兵庫県知事は居直りを続けているようです。
第三者委員会を設置する目的はいろいろあるでしょうが、兵庫県の場合は、知事自らが当事者であり、県の機関や県職員が調査したのでは公平な判断を期待できないから、第三者の客観的、中立的な判断を仰ぐものでしょう。当事者である知事が「嘘八百」「誹謗中傷性が高い」などと主張しても、信用するわけにはいかないから、第三者に依頼したのです。
公益通報制度も、通報された当事者の勝手な判断で「これは誹謗中傷性が高いから公益通報として扱わない」などということを許しては制度が成り立たず、そんなことをした時点でレッドカードです。そんなことも理解できない人物は、行政機関のトップには絶対に置いてはおけません。
同様に、悪事の片棒を担いだ元副知事なども当事者で断罪される側であり、公平な判断などできるはずがありません。彼がどんなに正当性を主張しても客観性はありません。
第三者委員会に調査、報告を委託しておきながら、自分に都合の悪い報告は無視するとすれば、ゲスの極みです。そんなトップに職員が付いていくはずがなく、知事には最後くらいは真摯な対応を期待します。
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