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前稿では、「地方公務員 フレッシャーズブック」（第4次改訂版）の誤っている部分について御紹介いたしました。本稿では、誤りとは言えないものの、テキストとしては適切といえない、がっかり部分を三つ御紹介いたします。
おそらく、講師の方が読めばすぐに不備が分かるので、補足されることだろうと思います。
人事評価制度と他制度との関係の記載がない
この制度は、平成26年の地方公務員法改正で制度化され、平成28年度から導入されています。法改正自体は、このテキストの第3次改訂の直後でした。
この制度は、職員の昇給、昇格、分限等に深くかかわる制度であり、この関わりについては新採用職員にはぜひ教えておくべき内容です。
人事評価制度については、「人材育成と人事管理」の節に簡単に説明がされていますが、関連部分は見直されていません。基本理念の成績主義等のところにも言及されていないほか、公務能率の向上のところも「勤務成績の評定」という言葉のままになっています。
分限処分、昇格、昇給のところでも触れられていません。
講義の際には、当然、補足が必要だと思います。
「文書事務」が古すぎる
起案用紙の様式などが、昭和の時代のもののようで、古すぎます。「浄書者印」とか「校合者印」の欄があって、「公開区分」の欄がありません。書かれている内容も、もう定年を過ぎた私の新採用時代のような内容です。
「公用文の作成」の漢字や送り仮名の使い方などの部分も、ほとんど改訂前と変わりないようですが、特に問題なく使えると思います。
今回の改訂により文書事務関係で唯一充実したのは、「信書」は郵便局等、総務大臣から信書便事業の許可を得た業者に出さなければならないという部分だけです。他の部分と比較してアンバランスなほど詳細に記載されています。改訂を担当されたのが、旧郵政省の人かなと想像し、少しおかしくなりました。
退職管理についての記載がない
この制度は、人事評価制度の導入と同じ法改正で導入された制度です。
このテキストでは、定年についての項もあり、勧奨退職制度や業務に支障がある場合の定年延長などが説明されていますが、応募認定退職制度や退職管理の解説がありません。
職員の義務や服務のところにも、追記が見当たりません。
元職員による働きかけの禁止などの方が、勧奨退職制度などよりも、新採用職員に教えておくべき内容だと思います。
いろいろ不備はありますが、我が団体では、このテキストを使うことになると思います。
本稿が、この本をテキストとして使用される団体の講師の方の目に留まり、参考にしていただければ幸いです。
