ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> プーチン辞任 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:プーチン辞任

 ウクライナ軍の攻勢で、9月に入りロシア軍の大規模な敗走が起こりました。9月16日時点で両国政府は確認していませんが、この方面のロシア軍の司令官である中将が捕虜になったという驚くべき情報まであります。

 ウクライナや西側諸国では、切羽詰まったプーチンが核兵器を使いたくなったり、ロシア国内に戦時の大規模動員(徴兵)をかけることを警戒しています。

 

地方からの動き

 ロシアの敗色濃厚なことはロシア国内にも伝わっていて、動きが出ているようです。

 モスクワの区議グループは、ウクライナ侵攻の責任を追及してプーチン大統領の辞任を求める要望書を公表しました。プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクでも議員グループが「プーチン氏の行動は、ロシアの安全保障を脅かしている」として辞任を求める要望書を公表したとのことです。報道を読む限り、まだ議会として議決するところまでは進んでいないようですが、この動きに期待しています。

 地方議員からこのような声が上がり始めれば、一般大衆も声を上げやすくなるでしょう。また、プーチンが、このウクライナ侵略を戦争と認め、国民を動員することを牽制する効果があるのではないかと期待しています。

 

 9月15日、欧州委員長が、プーチンは戦争犯罪人として国際刑事裁判所で裁かれるべきであると発言しました。こうした声が、一般のロシア国民の耳に届けばいいのですが・・・。

 プーチンもロシア国民も、ロシアは周辺民族を支配すべき大国であるという幻想から早く目覚めなければなりません。かつて日本も大東亜共栄圏なる幻想を抱き、大失敗しました。ロシアも、目覚めが早ければ早いほど、生命、財産の損失は少なく済みます。

 日本の地方議会でも、国葬中止を求める決議等がされているようです。どちらも、地方の動きに期待しています。

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 中村逸郎教授が予言したプーチンの6月中辞任は実現しませんでした。また、世界の多くの情報機関筋が予測していたプーチンの重病による入院も、まだ実現しません。ロシア国民のためにもがっかりしながら、早期実現を願っています。
 「専門家がプーチンの6月中辞任を予言」 参照願います。

 世界中の多くの人がプーチンを呪っているのですから、そろそろ効果が顕れそうなものです。呪いの効果が顕れなくても、あの程度の経済力の国が身の丈を超える莫大な戦費をかけ続けているのですから、そろそろ継戦能力が尽きるでしょう。

テロ国家の指定を
 6月下旬、ロシアは、すでに戦闘地域ではないキーウやオデッサの民間施設に対してミサイル攻撃を行いました。国際社会から非難されることを承知の上で、言い訳のしようがないこのような行為をあえて行ったのは、プーチンの焦りの現われでしょう。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアをテロ国家として国連から追放するよう訴えています。これまでも国家がテロを支援した例は多いようですが、国家が自らテロ行為を行ったのは、それほど多くはありません。ロシアは「テロ国家」の認定を受ける十分な資格があります。フランスのマクロンなどは、なぜ反対しているのでしょう?

経済の分断は不可避
 世界の安定のためには、テロ行為や武力行使を行う国家は、世界経済の輪から除外する必要があります。ロシアなどには半導体は売らない、ロシアの天然資源に依存しない・・・。
 中国も、台湾への武力侵攻の意欲を隠そうともしないでいる限りは、今のうちに世界経済の輪から可能な限り締め出しておく必要があります。それによって武力侵攻を防げるかもしれません。

 我々は、そのために多少生活が不便になることも覚悟すべきでしょう。20世紀初頭までのような世界に戻してはなりません。

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 6月10日、ロシア政治を専門とする筑波学院大の中村逸郎教授が、情報番組の中でプーチン大統領が6月中に辞任する可能性が99%だと断言したことが話題になっています。

 私も、半信半疑どころか「そんなに早く事態が好転するかな?」と疑う気持ちのほうが大きいのですが、専門家が名誉にかけて断言されていることなので、予言的中を期待しています。
 予言の根拠は、「毎年恒例の国民との対話番組が放送延期になっている」「メドベージェフ前大統領やラブロフ外相が政権末期のような発言をしている」「毎年4月までに重要政策等を発表する年次教書を準備している様子が全くない」などです。聞いていると、「なるほど!」と説得されます。
 6月中かどうかはともかく、プーチン政権が近いうちに終わるだろうことは私も予想しています。やることなすこと裏目に出て、これだけ失敗が続けば、どんな強靭なメンタルの持ち主でも意欲を失うでしょう。 

 ただ、単純に喜ぶわけにもいかないのは、プーチンの辞任でウクライナ侵略がすぐに終わるわけではないかもしれないことです。例えば、メドベージェフやラブロフの発言をみると、プーチンの考えにかなり近いようです。辞任して彼らのような連中が後継になれば、すぐには戦争が終わらないかもしれません。
 将来のロシアにとって最もいいことは、すべての責任をプーチンに押し付けてウクライナから手を引くことでしょう。それが一日でも早ければ、それだけロシアにとってもウクライナや世界にとっても被害が軽く済みます。

 中村教授の予言が実現し、さらにその後のロシアが賢明な選択をすることを心から願っています。

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